ミックスシグナルの米指標 2025-02-15

ミックスシグナルの米指標発表で、金利も株価も方向が定まらず。

米経済の今をアップデート!!

仮想通貨は、その業界情報よりも米マクロ経済に引きずられていく局面で、トランプ大統領の発言や経済指標次第。

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ビットコイン価格予想

レンジ内で上抜けできそうなファンダを待つ

2024-11-23のまとめから変化なし。

相変わらず$90,000(強い雇用統計の急落)~$110,000(ATH)のレンジ内推移。

仮想通貨やBTCより、米マクロ経済の状況に引きずられていく状況の為、

どちらに抜けるかトランプ大統領の発言や指数次第といったところ。

2月は軟調な相場が続きそうなので、しばらくは様子見となりそうです。

アルトコイン

下落は先週で底打ちしたのか?

アルト全体をみると、先週が下落のピークに見えるが、市場の中心がBTCに戻っている為、BTC次第。

BTCはまだ下落してもおかしくないので、二番底への警戒は継続中。

日足だと、上値が重い(日50MA、日200MA、下降雲を上に見てる)アルトコインが大多数。

アルトコインETF

米SEC、グレースケールのドージコインとXRPのETF申請を審査開始

米SEC、グレースケールのドージコインとXRPのETF申請を審査開始
米国証券取引委員会は13日、グレースケールが提出したドージコインの上場投資信託の上場申請に関してパブリックコメントを求めることを発表した。XRPに関しても同様な進展があった。

XRP現物ETFの上場申請、米SECが審査開始へ

XRP現物ETFの上場申請、米SECが審査開始へ FOX報道
今回の動きは以前のSEC法執行チームとリップル社の間で長年続いてきた法的争いの焦点となった仮想通貨XRPの法的位置付けについて、SECの現在の見解を示す重要な指標になるとして注目されている。

上位アルトは、ETF承認が現実的になる報道もあり、単独上げにつながる場面もあるが、BTCが上がってこないと、そのまま1日の単独上げで終わることが多い展開。

米国株主要株価指数

小売売上高の急失速でミックスシグナルへ

2025年1月25日の見解から下記の情報にアップデート。

ソフトランディング目線もミックスシグナル

・ほぼ全ての指数で米経済の強さを示している中で、小売売上高が2月14日の発表で急失速。「強い個人消費」が米経済を牽引していただけに、他指数でも弱くなってくる市場予想あり。

利下げの手綱でソフトランディングにできるかパウエル議長に注目が集まる。

・金利の逆イールドは「10Y-2Y:2024/8/26」「10Y-3M:2024/12/2」にそれぞれ解消しており、2025年6月ごろまでにリセッション入りがなければ、ソフトランディング成功と言えそう。

・米雇用市場は依然として強く、失業率4.5%を超えてしまうと、リセッション入りの入り口とみています。

トランプ大統領の政策と発言

・大統領就任式の週に多くの大統領令に署名。その中に、暗号資産・AI関連の署名もあり、メガテックと暗号資産に追い風。

「トランプ関税」で関税戦争と将来的な米インフレ懸念に。足元のインフレ懸念とはならないものの金利の高止まりに繋がり、米国株市場はネガティブな印象。

「ロシア・ウクライナの和平交渉」エネルギー資源の安定供給が再開できる見込みとなり、こちらはインフレの解消材料として、米国株市場では好感。

NVDAとAI

2022年10月に始まった「NVDAのサプライズ決算」は7四半期で終焉となり、2024年8月決算は7%下落。

・その後は「好決算だが高すぎるガイダンス期待を越えられず」軟調でしたが、トランプ大統領の当選で、AI投資が米国政府からも増えるとしてATH更新を継続。

・1月27日に中国発「DeepSeek R1」が、超低コストでChatGPT o1に匹敵すると話題に(詳細はこちら)。ここでもAI・半導体ブームの終焉が囁かれる。

・2024年8月のNVDA決算後下落の後、何度も「AI・半導体ブームの終焉」が噂されてるが、そのどれも崩壊することなく、いまだ上昇中。筆頭がNVDAからマグニフィセント7に戻ってきた印象はあるが、8月以降の調整も超えており、このムーブはまだ継続していきそうです。

・但し、上がり過ぎで既にチキンレース入りしている感は否めない。

米金利と為替

・インフレ懸念+米経済の強さで、金利の高止まりが懸念されている。

・ドル円は、現在の150円を基準として、「日本の利上げ」と「米国の利下げ」判断がそのまま反映されそう。

・米金利がほとんど利下げしないとなると、ドル円は150円台をレンジ推移が現在の既定路線となる。

まとめ

・米国の経済が適度に弱くなり、FFレートが3%台まで下がってくると、仮想通貨に追い風。特にアルトコインの上昇には利下げが絶対条件。

・かといって、米経済が弱くなりすぎると、仮想通貨まで資金が回ってこない為、ソフトランディングが理想的な展開。

・但し、2022年10月からの上昇で既に割高感のある銘柄も多く、投資冥利が見いだせない場合はアルトコインなど他のアセットに資金が流れていく可能性が高い。

・他のアセットに資金が流れていく事はトリクルダウンであり、上昇の最終局面であることが多いので、「腹八分の引き際」を今から心構えすること。

金利と為替

トランプ氏の政策に、プラスにもマイナスにも翻弄される一週間。

関税、ウクライナ停戦への見通し、中国とのAI競争などが主なトピックですが、

当面はドル安(市中金利低下)となる気配。

但し、指数はミックスシグナルであり、もみ合いの結果、どちらに振れるか判断ができない状況です。

個人の発言により相場が左右する間は、長期目線の確認のみで静観します。

週末の米小売売上高の急失速により、利下げ期待は先週より上昇。

但し、米経済の強さを示せなかった事で、株価への影響はマチマチに。

米国経済指標

CPI(1月)

予想より上振れの数値で利下げ期待はさらに後退

米CPI、1月は予想上回る-FRBの慎重姿勢を裏付け
米国では1月に基調的な消費者物価が予想されていた以上の上昇率となった。追加利下げに慎重な連邦準備制度理事会(FRB)のスタンスを補強した。
パウエル議長、FRBの仕事は終わっていない-最新のCPI統計受け
米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は最新の米消費者物価指数(CPI)について、金融当局はインフレ抑制に向けて大きく進展しているものの、やるべき仕事がまだ残っていることを示していると述べた。

市場予想より強い数字で株価下落。利下げ期待は後退。

ンフレ圧力が強まっているが、長期では米経済が強い事の方が重要だと市場は見ている様子。

PPI(1月)

前日CPIに続く予想上回る伸び

米PPI、1月は予想上回る伸び-食品やエネルギー価格上昇が影響
1月の米生産者物価指数(PPI)は市場予想を上回る伸びを示した。食品やエネルギーコストの上昇を反映した。トランプ政権による関税発動の前に、インフレ抑制の進展が限定的だったことを浮き彫りにした。

数字が強かった前日発表のCPIを補強するようなPPI数値に。

こちらも金利の高止まりを感じさせる結果。

小売売上高

急失速、1年ぶりの前年比マイナス圏

米小売売上高、1月は前月比0.9%減-山火事や悪天候など影響
1月の米小売売上高は市場の予想以上に減少。ここ2年近くで最大の落ち込みとなった。昨年終盤は堅調な伸びを示していたが、2025年に入り消費が急減速したことが示唆された。

数年間に渡り「強い米経済の象徴」となっていた個人消費が2025年になり急失速。

ロスアンゼルスの山火事の影響もあるが、それは一部要因に過ぎない。

CPIとは逆で、利下げシグナルとなるが、米経済リセッション入りの可能性も示す。

ソフトランディングへの軌道が見えているだけに、この消費落ち込みがスポットかトレンドかを見極めていく事が、夏前までの課題に。

CPIと合わせて、強弱合わせた「ミックスシグナル」の一週間。

来週の主な指数発表

2月3週の主な指数発表は下記の通り。

来週月曜日は、米国株は休場日です。

FOMC議事要旨公表のみで、指数発表はなし。

最近は、指数よりトランプ氏に踊らされる相場が多いので、

引き続きトランプ氏の「関税」を筆頭に、その発言に注視していきます。

今週の仮想通貨ニュース

日本国内の仮想通貨報道

和製マイクロストラテジーの株価、1年で46倍-ビットコイン投資

和製マイクロストラテジーの株価、1年で46倍-ビットコイン投資特化
暗号資産(仮想通貨)投資を事業の柱に据える米国のマイクロストラテジーの日本版とも言える企業の株価が急騰している。暗号資産の推進派に転じたトランプ米大統領の返り咲きが決まって以降、ビットコインの価格は大きく上昇しており、企業価値の増大を見込む...

金融庁、仮想通貨の有価証券並「金融商品」の扱い検討か 税率引き下げやETF見据え

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金融庁が、仮想通貨を有価証券並みの扱いにするための制度設計に着手すると日経新聞が報じた。2026年の法改正を目指し、現行最大55%の税率を金融所得課税と同じ20%へ引き下げる方針。ビットコイン現物ETFの解禁も視野に、投資家保護と市場活性化...

金融庁、暗号資産・ステーブルコインの送金決済規制見直しへ本腰

金融庁、暗号資産・ステーブルコインの送金決済規制見直しへ本腰
金融庁は、暗号資産関連の送金・決済サービスに関する制度を整備する。仲介業の新設や信託型ステーブルコインの制度見直しなど、Web3時代に向けた新制度の詳細が明らかに。

今週の米国経済ニュース

パウエルFRB議長、利下げ急ぐ必要ないと改めて表明

パウエルFRB議長、利下げを急ぐ必要ないと改めて表明-議会証言
米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は、金融当局は政策金利の調整に急ぐ必要はないとの見解を示した。追加利下げに動く前に、辛抱強く待つ考えを改めて示唆した格好だ。

トランプ関税は関税戦争への引き金か

トランプ氏が相互関税導入で署名、インドとは交渉へ

米印首脳、貿易交渉開始で合意-トランプ氏は相互関税を正当化
トランプ米大統領は13日、相互関税に関する措置に署名し、日本を含む貿易相手国に対する相互関税導入を検討するよう政権に指示した。

米国の相互関税は「誤った一歩」-欧州委員長が対抗措置の構え示す

米国の相互関税は「誤った一歩」-欧州委員長が対抗措置の構え示す
欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長は14日、トランプ米大統領が検討している相互関税について「誤った方向への一歩だ」と批判し、導入した場合、EUとして対応する考えを強調した。

トランプ氏、ロシア・ウクライナ戦争の和平案

ウクライナ停戦交渉開始、米ロ首脳が合意-米政策は大きな転換点に

トランプ米大統領、ウクライナ停戦に向け協議開始でプーチン氏と合意
トランプ米大統領は12日、ロシアのプーチン大統領と電話会談し、ウクライナでの戦争を終結させるための協議を開始することで合意したと述べた。ウクライナ問題に関して、米国の政策が大きく転換したことを意味する。

トランプ氏、ロシアと中国との三者会談構想に言及-国防費半減目指す

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トランプ米大統領は13日、ロシア、中国両国首脳と三者会談を行い、その場で3カ国が国防費半減で合意する構想を打ち出した。

ゼレンスキー氏、ロシアとの協議に前向き-トランプ氏和平案に意欲

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ウクライナのゼレンスキー大統領は、トランプ米大統領が構想する和平案に関与する用意があるとし、ロシアとの直接協議に前向きな姿勢を示した。

DeepSeek台頭で中国株への資金流入再開報道

中国への直接投資、過去最大の流出超-貿易戦争でさらに悪化の可能性

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中国への直接投資は2024年に過去最大の流出超となった。米国との貿易戦争が再開されたことで、資金流出は今後も続く可能性がある。

AI巡る期待で中国株買い-香港H株指数、3年ぶり高値

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香港市場で取引されている中国株が14日の取引で大きく買われた。人工知能(AI)分野での中国の台頭が市場見通しに対する楽観論を後押ししている。

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