大統領令は、トランプ氏の就任初日から多く署名。
暗号資産とAI関連にも1月23日(金)に署名されました。
「ビットコインを戦略的備蓄」としていく草案を作成するとして、
また、AI分野では他国に負けない優位性を維持・強化するとしています。
どちらもBTCにとって、強固な土台となる大統領令で、今年が楽しみな環境に!
ビットコイン価格予想

底堅い動きを継続して、上抜けのチャンスをうかがう
大統領の就任式、直前に仮想通貨関連の大統領令があるのではとATHを更新。
その報道は当日空振りに終わるも、下落は限定的でレンジ相場をうろうろ。
(その後、大統領令も実際に署名されたが、そちらも無風で既に織り込み済みだったよう)
米国株やアルトコインは乱高下しているが、BTCは底堅い推移で上抜けのチャンスを伺っている印象。
2024-11-23のまとめから変化なしで、上目線継続です。
AI関連の大統領令で、大型テックも好調な株価が続きそうで、
こちらもBTC上昇の土台になっていきそうです。
アルトコイン

アルトコインは大統領選挙前の水準に戻ってしまう
仮想通貨全体が盛り上がっている印象でしたが、銘柄一つずつを見ると、
日200MAを維持できず、振出しに戻っているコインが50%!!
大統領選挙前の状況に戻っています。
業界全体が上向きな印象がある為、惑わされないようにBTC、大型アルト、
一部のミームコイン以外は、まだ始まってもいない状況であると再認識。

大型アルトだけでなく、全体で底上げされているか?上昇したコインは全戻ししていないか?を
確認していきながら、バブル感を測っていきます。
米国株主要株価指数

米国株は好調、各指数でATHを目指す
トランプ大統領の就任式を通過し、AIを更に促進させていく大統領令にも署名された事で、
米国株は昨年までと同じく「大型テックが牽引して相場を押し上げる」環境に。
大きな路線変更はありませんが、大統領の就任式も終わり、
現状のまとめを下記の通り、更新。
ソフトランディングがさらに濃厚に
・サービス業、個人消費がけん引している米経済は依然として強い。
・景気後退のサインがないまま、製造業も再度上向きつつある。
・トランプ政策による「インフレ再燃の懸念」をしているが、指数は鈍化をトレンドで確認できている。
・また、中国への関税政策が柔和になったことで、インフレ再燃の懸念は後退。
雇用統計が注目の指標
・米雇用市場は依然として強く、失業率4.5%以下をキープしたまま、楽観的な相場を見ていけるかがポイント。
AI・半導体ブーム継続はNVDA次第
・2022年10月に始まった「NVDAのサプライズ決算」は7四半期で終焉となり、2024年8月決算は7%下落。
・AI・半導体ブームの終焉が見えた印象だが、決算後の調整もクリアして、ATHを更新。さらにトランプ氏当選で、窓を開けてATH更新。
・11月決算も8月同様の「好決算だが高すぎるガイダンスを越えられず」で株価下落。
・大統領選挙前の軟調なテック決算で、メガテック銘柄の割高感は解消された印象。
・1月23日の大統領令で、AI開発促進に署名しており、メガテックがけん引する米国株式相場がもう少し継続しそう。
・但し、上がり過ぎで既にチキンレース入りしている感は否めない。
金利と為替
・トランプ氏は「ドル高は惨事」としており、FRBに利下げを要求し、ドル安で輸出の恩恵を受けるスタイル。
・長短金利差が急速に埋まり、10年利回りと3カ月利回りの逆イールドが解消(実経済のリセッション入り直前といわれる)。
・「実際のトランプ氏の政策はドル高になるものばかり」でしたが、中国の関税に柔和な姿勢を見せるなど、「ドル高にし過ぎない」考えが垣間見れる。
・日本が利上げに踏み切りました(1月24日)が、事前に市場と対話しており、混乱なく、ドル円にも大きな動きがない。
・米金利がほとんど利下げしないとなると、ドル円は150円台をレンジ推移が現在の既定路線となる。
まとめ
・大統領就任式の週に多くの大統領令に署名。その中に、暗号資産・AI関連の署名もあり、メガテックと暗号資産に追い風。
・米国株も期待から株高となっており、失業率4.5%維持を条件として、企業決算を確認していく楽観的な相場が続きそう。
・但し、2022年10月からの上昇で既に割高感のある銘柄も多く、投資冥利が見いだせない場合はアルトコインなど他のアセットに資金が流れていく可能性が高い。
・他のアセットに資金が流れていく事はトリクルダウンであり、上昇の最終局面であることが多いので、「腹八分の引き際」を今から心構えすること。
今までのまとめは こちら(2024-11-23のまとめ)
金利と為替

日本では利上げが行われましたが、事前の織り込みが進んでおり、ドル円には混乱なし。
FFレートは2025年中にあと1回利下げが大方の見方。
米市中金利も長期は4%に向かって下落、レンジとなっていく印象。
トランプ大統領の一連の大統領令を受けて、ドルインデックスは大きく下落しています。

米国経済指標
日銀金融政策決定会合(1月)
・0.25% ⇒ 0.50%に利上げ。
・半年前の「ショック」を教訓に、市場に織り込ませてからの利上げで混乱はなし
・今後も経済見通しが実現すれば利上げを継続
・賃上げは今年も見込まれている
・実質金利は依然としてマイナスで、緩和政策は継続している。
予想通りの利上げで混乱なく通過

世界の注目は、トランプ大統領の就任式一色でしたが、日本では利上げに。
前回のショックを教訓に、慎重に市場と対話した結果で、混乱なく0.5%へ金利上昇。
利上げするものの、植田総裁は「配慮したハト派発言」となり、無難に通過した印象。
半年に一度程度の緩やかな利上げで、1%を目指しています。
来週の主な指数発表
1月5週の主な指数発表は下記の通り。

FOMCは、金利据え置きはほぼ決まりで、パウエル議長が「タカ派継続か」
「大統領令にどんな意見を示すか」に注目。
そのまま、重要な企業決算、PCEデフレータと重要な1週間となりそう。
「1月株価はそのままその年の株価を表す」と言われており、
陽線の良い雰囲気で終えたいところです。
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トランプ大統領、仮想通貨の戦略的国家準備金に関する大統領令に署名

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トランプ米大統領、暗号資産とAIに関する行政措置に署名

- 1. 大統領令は、デジタル金融における米国のリーダーシップを強化するため、デジタル資産市場に関する大統領作業部会を設立する。
- 2. 作業部会は、ステーブルコインを含むデジタル資産に関する連邦規制の枠組みを半年内に策定し、戦略的国家デジタル資産備蓄の創設を評価する任務を負う。
- 3. 作業部会は、ホワイトハウスのAI・仮想通貨担当者デビッド・サックスが議長を務め、財務長官、証券取引委員会委員長、その他関連省庁の長が参加する。
- 4. AI・仮想通貨担当者は、デジタル資産とデジタル市場の主要専門家と協議し、作業部会の活動が連邦政府外の専門知識に基づいて行われることを確保する。
- 5. 大統領令は、デジタル資産セクターに影響を与える規制や機関の行動について、撤回または修正すべき項目を特定し、作業部会に勧告するよう各省庁に指示する。
- 6. 大統領令は、中央銀行デジタル通貨(CBDC)の設立、発行、推進に関する機関の行動を禁止する。
- 7. 大統領令は、前政権のデジタル資産に関する大統領令および財務省の国際関与の枠組みを覆し、これらが技術革新を抑制し、米国の経済的自由とデジタル金融における世界的リーダーシップを損なっていたことを示す。
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