米景気後退示唆か 2024-06-01

米景気後退示唆を示す指数結果に。

米国株と市中金利がともに下落する展開。

仮想通貨は、レンジ形成で上がる要素も下がる要素も決定打に乏しい状況が続く。

DMMビットコインで482億円相当の不正流出があっても、決定的に下落しないのは、

今のビットコインの市場規模拡大を示していると言えそう。

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ビットコイン価格予想

バットニュースもBTCは下落しない

DMMビットコインの不正流出も、トランプ大統領の有罪判決も、

以前なら急落の起因となりかねない悪いニュースが、

足元の短期下落のみで、中長期のトレンドを変えるほどの

価格変動に繋がらなくなってきています。

ETF取引が始まったことで、価格が「以前より大きく下支えされている」

という考えが、一般的で実際にそのように値動きしているように感じます。

多くの報道があるものの、ATHを超えるまで、

基本的には、3月9日からの見解に変更なし。

アルトコイン

グループ占有率主な銘柄
ATH(史上最高値)7種3.95%BTC、BGBなど
週足雲ブレイク76種42.94%ETH、SOLなど
週足雲に突入48種27.12%SAND、ALGOなど
日200MAブレイク6種3.39%XMR、WLDなど
日足雲ブレイク1種0.56%TWT
日足雲内 or 下39種22.03%XRP、XYMなど
ひろパパが毎日見ているアルトコイン全176種から参照

状況変化なしも独歩上げが目立つように

ビットコインに追随して、3月高値と5月安値の中でレンジとなっているコインが多数。

その中で、一部のコインが上振れでATHしたり、3月高値を超えていったり

するようになってきました。

また、上場後すぐに時価総額ランキングで100位以内に入ってくるコインも

例)NOT、BRETT

ETFが決まったイーサリアムも、ビットコインを牽引するような力強さはない。

アルトにとって、「ビットコインの上昇待ち」は変わりませんが、大きく急上昇する

コインが複数確認されて、アルト市場のセンチメントは少しずつ明るくなってきています。

マクロ経済で不安定な状況が続くので、まだ確信とはなりませんが、

上昇前のコインを「打診買い」してもよい時期に差し掛かってきています。

今週のマーケット

銘柄終値騰落率銘柄終値騰落率
米10年債4.502%+0.78%ダウ38,686.33+2.30%
DXY104.625-0.12%SP5005,277.50+4.80%
ドル円157.234+0.18%NASDAQ16,735.02+6.88%
VIX12.91-17.46%金(Gold)2,327.20-0.29%
原油77.500-0.96%BTC67,540.01-1.41%
5月31日終値の週間騰落率

米国株主要株価指数

NASDAQも1週遅れて包み大陰線

ダウにつられて、NASDAQも包み大陰線に。

ダウがダブルトップを形成しようとしている中、NVDAも天井チャートで再度調整示唆か。

NVDAは、好決算で窓開け上昇したが、「急上昇後の長い上髭&株式分割発表」は、

これまでの米国株の流れでは天井示唆のテンプレチャート。

基本的な 米国株に対する考え方 に変更ない。

米経済のリセッション入りがより濃厚になってきているように見えます。

月足ではSP500とNASDAQが包み陽線

月足では、SP500とNASDAQが包み陽線で、まだまだ上昇していく気配です。

日足、週足、月足で全く見えている景色が違う判断の難しい環境なので、

どの時間軸で考えているのか?特に、意識していきます。

来週の雇用統計と再来週のFOMCで、今後数カ月の展開が決まっていきそうです。

金利と為替

今週は、市中金利と米国株が同時に下落する展開。

米経済のリセッション入りを予感させる内容で、未来の利下げ予想から市中金利は下落。

米国経済指標

実質GDP(1-3月)改定値

個人消費の減速を市場は好感

米GDP、1-3月は1.3%増に下方修正-個人消費が予想下回る
1-3月(第1四半期)の米実質国内総生産(GDP)改定値は速報値から下方修正となった。主に個人消費の伸びが鈍ったことを反映した。

速報値から下方修正の1.3%

個人消費も速報値の2.5%増から2.0%増に修正。

強すぎる個人消費が、政策通りに減速してきたことを市場は好感。

PCEデフレータ(4月)

市場予想通りの鈍化

米PCEコア価格指数、4月は伸び鈍化-FRBにとって正しい一歩
米個人消費支出(PCE)価格指数は食品とエネルギーを除くコアベースで、4月に伸びが前月比で鈍化した。実質PCEが減少したこともあり、将来の利下げを後押しする内容となった。

市場予想に一致する鈍化。

前日のGDP改定値と合わせて、景気後退→未来の利下げを予感させる内容で、

市中金利は2日続落しています。

来週の主な指数発表

6月2週の主な指数発表は下記の通り。

最大の注目は、FOMC直前の雇用統計

個人消費も鈍化傾向がみられることから、

「年内1回利下げのソフトランディング」のシナリオ通りに進むのか?の

判断材料となります。

今週の仮想通貨ニュース

BTCの調整終わりを示唆

「ビットコイン長期保有者は買い集め傾向に転換」Glassnode分析
仮想通貨ビットコインの長期保有者は買い集め傾向に転換したとGlassnodeが週次レポートで指摘。また、イーサリアムのパフォーマンス分析も行っている。

ETFが価格を下支えしているのか

2023年12月以来で、BTC長期保有者の数が増えている報道。

ETFによる純流入が多く、価格が大きく下落しない印象です。

このまま横ばいで調整が終わり、上昇していく可能性もあり、

「ETF承認後ビットコイン」の価格変動に注目が集まっています。

信頼できる世界の仮想通貨取引所TOP20(米フォーブス)

米フォーブス誌、最も信頼できる世界の仮想通貨取引所トップ20を発表
米フォーブズ誌は、独自の基準で評価した「世界で最も信頼できる仮想通貨取引所とマーケットプレイス」の結果を発表。対象となった646社の中から最終的に20社が選ばれたが、日本の取引所4社もランクインした。

偏りは見られるが、アジア勢も奮闘

Binanceが入っておらず、作成者の偏りがみられる。

本来のランキングより、報道の一部として確認。

有力なのは、CoinMarketCapで取引所ランキングをみましょう

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トランプ氏、34の罪状全てで有罪

トランプミームコイン、トランプ氏の有罪判決を受け乱高下
ドナルド・トランプ氏が口止め料の刑事裁判で直面した34の訴因すべてで有罪判決となったことを受け、トランプモチーフのミームコインは暴落している。

大統領選挙にどんな影響があるのか?

バイデン氏が票集めで、仮想通貨業界に前向きな姿勢を見せている報道があるものの

実際に、大統領選挙の結果だけを争点にすると、トランプ氏の当落が

仮想通貨業界に大きな影響を与える状況に変わりません。

ミームコインの価格というより、トランプ氏の大統領選に向けた情報として確認します。

DMMビットコインで不正流出被害

DMMBitcoin、480億円相当のビットコインが不正流出被害か
暗号資産(仮想通貨)取引所DMMBitcoinから480億円相当のビットコイン(BTC)4,502.9BTCが不正流出した。現時点で詳細は明らかになっていない。2018年1月には、コインチェックで巨額のハッキング事件が発生した。

顧客資産は482億円の全額保証を発表しているが、ハッキング被害か

常に、仮想通貨相場の下落起点となり得るハッキング報道。

それでも、ビットコインの市場規模拡大に伴い、数百億円規模のハッキングでは、

価格を揺るがさないようになってきているという事か。

発表直後に大きな下落は見られないが、ビットコインが上昇しきれず、

ネガティブニュースが目に付くようになってきました。

取引所はコールドウォレットに保管されていましたが、

全額という事は一か所にまとめて保管されていたのか?

自分の資産も、絶対に一か所にまとめずに分散して保管するようにしましょう!

今週の米国経済ニュース

AIバブルに警笛を鳴らし始める経済学者も

AI信者は仮想通貨バブルから学ぶべきだ-ノーベル賞受賞ローマー氏
人工知能(AI)への行き過ぎた信頼は、わずか2年前の暗号資産(仮想通貨)バブルと同じ過ちを繰り返す危険性があると、経済学者でノーベル賞受賞者のポール・ローマー教授が警告した。

NVDAへの期待は高すぎるのか?

今、世界で最も重要な企業となっているNVDA。

その時価総額は、APPLとMSFTを追い抜こうとしています(現在は第3位)。

今後、AIが各方面で活用されることは既定路線として、

その期待値としても高すぎるのか?

一喜一憂しないように、週足での安値を確認基準としておきましょう。

4月の為替介入は過去最大規模

為替介入額は9兆7885億円、29日までの1カ月間-過去最大
財務省は31日、4月26日-5月29日の為替介入額が9兆7885億円だったと発表した。月次ベースの介入額として過去最大を更新。日本銀行が3月に17年ぶりの利上げに踏み切った後も日米金利差を主因に円安の流れに歯止めがかからず、通貨当局は介入も...

約9.8兆円の為替介入が判明

為替介入と噂されていた4月の急激な円高は、やはり為替介入でした。

過去最大規模の2度の介入が確認されました。

一時的な抑止力にはなりましたが、抜本的な改革には至っておらず、

2023年の状況と全く同じ状況で、円安だけが進んでいます。

「痛み止め」と評される治療法がいつまで通用するのか?

日本からできることは少なく、「米国利下げからの円高転換待ち」

で耐える状況が続いています。

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