石破総裁誕生で日本の利上げ再燃 2024-09-28

石破総裁誕生で、利上げ観測の再燃から下落が見込まれる日本株…

インフレ退治は終焉に向かい、利下げ開始で株価上昇の米国株…

中国人民銀行の大規模金融緩和で急騰した中国株…

と世界中で、大きな変動があり、方向性が決めにくい状況になっています。

そんな中、仮想通貨は上昇の一週間。

9月初旬を底に大きな上昇が始まるのか?そのきっかけを待っています。

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ビットコイン価格予想

9月を長い下髭陽線で終われるか?

3月9日からの見解に変更なし。

日200MAを上抜け、日足も週足も上値は軽い印象。

ついには、仮想通貨の調整は終わり、年末にかけて大きな上昇が始まっていると

強気派の声も大きくなってきました。

「ビットコインは10月末までに最高値更新の可能性」10x ResearchのCEOが分析
仮想通貨ビットコインは10月末までに最高値を更新する可能性があると10x ResearchのCEOが分析。相場の強気材料を説明している。

ATHするか?下は$50,000付近を試すか?のレンジ内にいることは変わらず

9月の月足を長い下髭陽線で終えられると、テクニカル的には上げていきそうに見えます。

もう十分にポジションは持っていますので、明確にどちらかに抜けていくまで見守ります。

アルトコイン

ビットコインをアウトパフォームするコインが増えてきた

70%以上のコインが日足雲を抜けており、8月に比べれば、センチメントは大きく改善。

ビットコインをアウトパフォームするコインも増えてきて、仮想通貨全体の雰囲気もいい。

アルトシーズンが到来するとする報道も出始めています。

https://jp.cointelegraph.com/news/drop-in-bitcoin-dominance-and-bullish-altcoin-market-structure-have-traders-predicting-altseason

本当にアルトシーズンが来るかと言われれば、ビットコインの上昇が先だと思いますが、

そういう報道が出てくるほどセンチメントが改善されてきていることに注目!

ミームコインを中心に日替わりで、10%~20%/1日上昇するコインも出てきています。

米国株主要株価指数

先週に続きダウとSP500でATH

9月21日アップデートに変更なし

米国株は、先週に続き、ダウとSP500でATHとなり、続伸。

NVDAがATHしないまま、NASDAQもATHするような流れになると、

AIバブルは終焉したが、ソフトランディングで次の上昇相場が

始まっていると考えることもできそう。

いずれにしても、このSP500のATHを守ったまま、NASDAQがATHしていくのか?

が次のポイントになりそうです。

日本だけが金融引き締めをしていくのか?

「欧州で利下げ開始」⇒「米国で利下げ開始」⇒「中国で大規模金融緩和スタート」と

世界中で金融緩和政策が始まり、株高になりそうな気配があります。

日本は「石破総裁誕生で利上げ観測再燃(株安&円高)か?」と

日本だけ世界とねじれた政策になる可能性が出てきています。

日本株の下落が、米国株に与える影響は少ないですが、

日本に住む私たちにとっては、為替の影響を無視できません。

当面は、石破総裁の言動で相場が乱高下する可能性が高いので、注意します。

金利と為替

ドル円は、石破総裁誕生で円高に進みそうな気配。

総裁選が終わろうとも、大枠では

「週200MAに向かって円高が進みそう」という状況に変化なし。

PCEデフレータの結果を受けて、次回FOMCも50bp利下げが過半数に。

9月FOMC同様、市場がハト派過ぎるような印象がありますが、

次のFOMCまであと2回の雇用統計が確認できますので、それ次第で、

ここからいくらでも乱高下しそうな状況。

振り落とされないように、ポジション注意!

大統領選挙の行方

今週は、日本と中国に注目の集まるニュースが多かったですが、

大統領選挙は、依然としてハリス氏が優勢。

ともに、状況が大きく変化するような新しい動きはなく、

じわじわとその差が開いていく傾向にあります。

米国経済指標

実質GDP確報値(4-6月)

改定値からの変化はないが、前年比3%増

米GDP、4-6月確報値は前期比年率3.0%増-予想を上回る
:4-6月(第2四半期)の米実質国内総生産(GDP)確報値は前期比で年率3.0%増加となった。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は2.9%増。改定値は3.0%増。前四半期は1.6%増だった。

前年比3%増で、リセッション懸念にはならない値。

改定値からの変化はないので、株価に大きな影響はなし。

来月、7-9月速報値が出てくるので、そちらに注目。

PCEデフレータ(8月)

予想を下回る伸びで消費も低調

米PCEコア価格指数、前月比の伸びが市場予想を下回る
8月の米個人消費支出(PCE)統計では、変動の大きい食品とエネルギーを除くコア価格指数が前月比ベースで市場予想を下回る伸びにとどまった。消費支出の伸びもわずかで、景気の減速感が示唆された。

インフレ対策は順調であり、消費も低調なことから、

わずかながら景気の減速感も示唆

市場は、来月も50bp利下げを予想する声が過半数を超えてきた。

来週の主な指数発表

10月1週の主な指数発表は下記の通り。

最注目は「雇用統計で失業率が維持できるのか?」に尽きる。

日本は、石破総裁誕生で、日本株安スタートが予測されていますが、

3カ月に一度の日銀短観が市場オープン前に発表されます。

こちらの指数も同時に織り込まれますので、ボラティリティが激しくなる

可能性が高い為、注意します。

今週の仮想通貨ニュース

セレス株がストップ高、株主優待で仮想通貨

セレス株がストップ高、100株以上保有者に対する仮想通貨の「株主優待」新設を好感
グループ会社で暗号資産(仮想通貨)取引所を運営するセレス株がストップ高で取引を終えた。株主優待制度の新設で100株以上の株主に対し、10000円相当の仮想通貨が付与されることが発表され、配当含め実質利回り9%超になることが買い材料視された。
金融庁が資金決済法改正に向けた議論へ、ゲーム内仮想通貨などの取り扱いを巡り前進=日本経済新聞
金融庁は、資金決済法の改正に向けた金融審議会の作業部会にて、事業会社が暗号資産(仮想通貨)を扱いやすくするための仕組み作りについて議論する。ゲーム内の暗号資産が取り扱いやすくなれば、国内大手ゲーム企業の参入が期待できる。
自民新総裁に石破茂氏が選出、ブロックチェーンやNFT活用も政策に
石破茂自民党新総裁が掲げる「地方創生2.0」政策。ブロックチェーンとNFTを活用し、地方の価値を最大化することを提案している。

日本国内でも少しずつ仮想通貨に関する法人報道が増えてきた

株主優待で仮想通貨の贈呈を行うとして、セレス株(子会社の運営でCoinTrade)がストップ高。

メタプラネットなどと同様に、日本国内でも仮想通貨に関する法人の報道が増えてきました。

法改正に向けた議論も取り扱いが多くなり、総裁選に勝利した石破総裁は、

ブロックチェーンやNFT(非代替性トークン)の活用も政策の一つに掲げているが、

どこまで話が進んでいくのか?今後の報道を確認してきます。

ハリス氏が仮想通貨に初言及

「デジタル資産などの革新的技術を奨励する」ハリス副大統領が仮想通貨に初言及
米民主党大統領候補カマラ・ハリス副大統領が公の場で初めて仮想通貨に言及した。ニューヨーク市の資金調達イベントで、AIやデジタル資産など革新的技術の奨励と消費者保護の両立を強調した。

注目は大統領選挙よりゲンスラー委員長の人事

仮想通貨業界にとっては、トランプ氏当選が追い風となりそうですが、

ハリス氏も立候補時点から仮想通貨に否定的というわけではありません。

どちらが大統領になるかというより、SECのゲンスラー委員長の人事がどうなるのか?が

仮想通貨業界にとっては、一番重要になっています。

どちらが大統領になっても、ゲンスラー委員長の人事次第で、

仮想通貨の価格に影響がありそうです。

今週の世界経済ニュース

石破総裁誕生へ:日本総裁選

アングル:石破新総裁に金融市場の洗礼、円高に株急落 一過性か期待と不安
自民党の石破茂新総裁の誕生に金融市場は、株安・円高・金利上昇で反応した。財政刺激・金融緩和を主張する高市早苗経済安保相の勝利を事前に織り込んでいた反動が強く出た格好だ。目先はこうした「高市トレード」の巻き戻しがいつ収まるのかが焦点だ。
日銀利上げ観測再び、自民総裁選での石破氏勝利で-市場関係者の見方
自民党が27日の総裁選挙で石破茂元幹事長を新総裁に選出したことを受けて、円は急伸、日本の国債先物は下落、日経平均先物も値下がり。

日本株安、円高へ、日本の利上げ観測再燃

石破総裁誕生は、9月27日(金)15:30頃。

金融緩和派の高市氏優勢に見えてからの石破新総裁(引き締め派)決定だった為、

市場は大きく乱高下しました。

日経は先物で4.66%下落。週明けは株安スタートが予見されています。

ドル円も146円から142円まで一気に円高に。

高市期待からの振り幅による一時的な過熱との見方もありますが、

日本株とドル円がどちらに向かうのか?今後の石破氏の舵取り次第。

既定路線は、金融引き締めによる円高、金利上昇、株安の流れですが、

今後の政策に注目していきます。

中国人民銀行がカンフル剤の緩和策

中国の景気刺激策、習政権の時間稼ぎに過ぎず-追加策に期待広がる
中国人民銀行(中央銀行)の潘功勝総裁は24日、中国がここ数十年で実施した政策キャンペーンの中でも屈指の大胆施策を打ち出した。
中国共産党政治局、必要な財政支出の確保を表明-不動産市場安定化へ
中国共産党の習近平指導部は26日、十分な財政支出や苦境の不動産セクターを安定化させる措置に加え、利下げを強力に実施するよう政府や中国人民銀行(中央銀行)に求めた。国内経済の悪化を食い止める緊急性が高まっているシグナルだ。

A50は週で20%の暴騰

9月24日に中国人民銀行は、大胆な緩和策を発表。

長く低迷し、デフレスパイラルの入り口にいる中国経済を救えるのか?

株価は約20%暴騰しているが、「これは一時的」な声も多く、

同様の追加政策が期待されています。

「日本のバブル崩壊後の異次元の金融緩和」に似た印象もあり、

日本の後を追うのか?反面教師として早期デフレ退治ができるのか?

その動向が注目されています。

中国市場での消費力は、世界中の株価にも大きく影響しており、

隣国としてのみならず、世界中の株価の観点からも反転してほしいものです。

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