大統領就任への期待上げ 2025-01-18

大統領就任の当日に、仮想通貨関連の大統領令があるとの期待で仮想通貨は上昇。

トランプ氏への期待から米国株も上昇しています。

「底堅い米雇用+継続的なインフレ減退」が確認できたことで、

市場は利下げを織り込みなおし、今はトランプ氏の一挙手一投足に注目が集まる状況。

来週1月20日の大統領就任式のトランプ氏の発言で、2025年仮想通貨の運命が決まる!!

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ビットコイン価格予想

仮想通貨関連の大統領令に期待上げ

2024-11-23のまとめから変化なし。

強すぎる米雇用で下落に転じるかと思われたが、CPIでインフレ鈍化のトレンドが

確認できたことで「底堅い米経済+インフレ減速」を両立できるソフトランディングが

より濃厚な目線となり、再度上を目指す形となりました。

そこに、週明け1月20日の大統領就任式で、仮想通貨関連の大統領令が発令されるという

期待から相場は一転お祭りムードが戻りつつあります。

すべては、週明け1月20日のトランプ氏次第。

上昇すれば、再度ATHとなり、青天井で大きく上昇するイメージです。

市場が期待しすぎた事実売りも考えられますので、まずは来週一週間を見極めてから

ポジションを考えていきます。

アルトコイン

XRPが2017年末以来のATHで市場牽引

アルトコインでも市場牽引する勢いの銘柄が出てきました。

今は、BTCの勢いに、XRP(ゲンスラー委員長退任)とDOGE(イーロン効果)が

市場を牽引している印象。

ETHはスイス発で、米国銘柄ではない為、今回のトランプ氏の波に乗り切れていない。

関連銘柄も同時高で、市場のけん引は、BTC、XRP、DOGEと言えそう。

来週の大統領就任式、初日の大統領令があるかに注目が集まります。

米最大手取引所コインベースの日間取引高、XRPがビットコインを上回る 全体シェアの28%に

XRPが2017年末につけた最高値を更新してATHへ。

米最大手取引所コインベースの日間取引高、XRPがビットコインを上回る 全体シェアの28%に
米最大手取引所コインベースでXRP/USDペアの取引量が約17.7億ドルとなり、ビットコンの11.7億ドルを大きく上回った。規制緩和期待や実用化の進展を背景に、米国市場での需要が拡大している。

米国株主要株価指数

4指数で反発の大陽線

4指数ともで反発して大陽線。

雇用統計で強すぎる米経済となったが、それでもPPI、CPIでインフレの継続的な鈍化を確認。

小売売上高も順調推移で、経済は堅調なままインフレを抑制できるソフトランディングに

向かっていると再確認できたことで、米国株は反発。

大局観は、先週2024-11-23のまとめから変更なし。

大統領就任式の大統領令(1/20)と1月FOMC(1/28-29)で、今年の株式相場の大局が決まります。

金利と為替

インフレ再燃の懸念が払しょくされた事で、米国株高と同時に金利は逆に包み大緯線に。

市中金利は、これを起点に下落またはレンジへの転換しそう。

ドル円は、日銀の利上げ予想を受けて、156ドルまで円高となっていますが、

今後のトレンドは来週の日銀金融政策決定会合次第。

利上げ予想も出てきていますが、市場予想は「今年中に1-2回の利下げ」と

実経済に近い数値となっているように見受けられる。

米国経済指標

PPI(12月)

CPIより一足先にインフレ懸念緩和に寄与

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CPIの前日に、市場予想より弱い数字となり、株価は上昇。

翌日のCPIでも上昇するだろうことを織り込みに。

CPI(12月)

コアCPI(12月)

市場予想より低い数値でインフレ鈍化を確認

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わずかながら市場予想より低い数値で、インフレ再燃への懸念が和らいだ。

雇用統計で強い米経済から利下げ観測が後退していましたが、PPI、CPIの結果を受けて、

また利下げが期待されるようになり、株高、仮想通貨高となりました。

小売売上高(12月)

コア小売売上高(12月)

年末商戦でも米個人消費は底堅い

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「CPIでインフレ鈍化がトレンド確認できたが、個人消費は底堅い」という

ソフトランディングに向かうシナリオを確認するような数値に。

来週の主な指数発表

1月4週の主な指数発表は下記の通り。

来週は仮想通貨業界にとって、最大の山場「大統領の就任式」

トランプ氏が公約に掲げている内容をどれだけ実現できるか?

またはその可能性を感じられるか?で仮想通貨の今年の相場が決まります!

今週の仮想通貨ニュース

トランプ新政権、初日に仮想通貨関連の大統領令を発令か

トランプ新政権、初日に仮想通貨関連の大統領令を発令か=報道
米国のトランプ次期大統領が就任初日に仮想通貨関連の大統領令を発令する方針と伝えられる。SEC会計公報SAB121の廃止などを検討しているとされる。

週明けの下落もこの報道でBTCは長い下髭となった。

米SEC、トランプ氏の大統領就任直後から仮想通貨規制の見直しを計画

米SEC、トランプ氏の大統領就任直後から仮想通貨規制の見直しを計画=報道
米SECの共和党のトップのメンバーは、トランプ新政権下で早ければ来週にも仮想通貨規制の見直しを開始する予定であることがわかった。見直しの内容も明らかになっている。

仮想通貨を国家的な優先課題に、トランプ新政権が大統領令準備

仮想通貨を国家的な優先課題に、トランプ新政権が大統領令準備
トランプ次期大統領は仮想通貨を政策の優先事項として位置づけ、業界関係者に行政への発言権を与える大統領令を発行する計画であることが関係者の話で明らかになった。

今週の米国経済ニュース

中国、TikTok米事業のマスク氏への売却検討か-Xが経営権取得も

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トランプ氏、中国の習主席と電話会談-TikTokや貿易を巡り協議

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強気なトランプ氏にとって「中国との外交」は、言ってのリスクになり得る。

この会談がトランプ氏就任中の両国の関係を方向付ける可能性が高かったが、

両氏からともに「協力姿勢」の発言が出ており、良好なスタートを切れたよう。

TSMC、売上高・設備投資見通しが予想上回る-底堅いAI投資示唆

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日銀が来週会合で利上げの公算大、米新政権の影響限定的なら

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来週の日銀金融政策決定会合で、利上げ確率が大きく上昇。

当日はドル円で大きな乱高下が予想されるので注意。

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