FOMC利上げ停止&円安警戒 2023-06-17

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今週のマーケット

銘柄終値騰落率銘柄終値騰落率
米10年債3.769%+0.69%ダウ34,305+1.28%
DXY102.099-1.21%SP5004,409.60+2.58%
ドル円141.857+1.80%NASDAQ15,083.92+3.82%
VIX13.54-2.10%金(Gold)1,957.555-0.16%
原油71.483+1.65%BTC26,345.01+1.62%
6月17日終値の週間騰落率

ビットコイン価格予想

週200MAより上で推移できるか

SECショックの下落は落ち着いた印象で、週200MAより上で推移できるかが焦点。

ヒンマン文書の公開は、一時上昇はあったもののセンチメントを変える衝撃はなし。(後述)

既定路線は、日200MA($24,000付近)がサポート意識されており、日足の下落チャネルをどこで上抜けできるかという見方。

週200MAより下は4年以上長期目線でバーゲンセールなので、ガチホ分は買い。

レインボーチャートは「BUY!!」

アルトコイン

グループ占有率主な銘柄
ATH(史上最高値)1種0.76%OKB
週足雲ブレイク3種2.29%BGB、AGIXなど
週足雲に突入14種10.69%BTC、ETHなど
日200MAブレイク0種0.00%
日足雲ブレイク0種0.00%
日足雲内 or 下113種86.26%ADA、SOL、MATICなど
ひろパパが毎日見ているアルトコイン全131種から参照

アルトの85%が仕切り直しに

グループ分けは、アルトの85%が日足雲と日200MAを大きく割り込み、一から仕切り直しに。

中には、2022年の底値をさらに深掘る通貨(ADA, ALGO, AVAX, GYM, APEなど多数)もあり、市場全体のセンチメントは悪化。

しかし、BTCとETHの下落率が低く、重要ラインでサポートされている事から、恐怖指数は40を割らずに推移しています。

下落幅に「恐怖指数」が伴っておらず、Fear&Greed Indexが40を割るまで、仮想通貨全体がもう一度下落してもおかしくない。

米国株主要株価指数

3指数で三役好転、Russel2000も週200MA上を推移

NASDAQに続いて、ダウもSP500も週足で三役好転に。

米国市場は下げ知らずで、Fear&Greed Indexは82を表示。

どれを見ても「調整なしで上げすぎ」なのでINのタイミングは注意!!

基本的な「長期上昇相場の過程である」目線は、変更なし。

落ちる時は、けん引している一部大型銘柄の勢いがなくなった時だと考えていますので、NASDAQと個別株(GAFAM, NVDA, TSLA)は注視していきます。

ドル円:円安方向へ警戒

週足で、こちらもNASDAQ同様「三役好転」に。

しかも、その過程でWボトムをつけて上抜けてからネックラインで折り返す鉄板パターン

週RSIもまだ63で、上昇余地あり

テクニカル的には、もう一度円安方向に強く試す展開が既定路線

後述の日銀政策決定会合の今後の動向に左右されそうです。

米国経済指標

CPI(消費者物価指数)

日時時間指標前回市場予想結果
6月13日(火)21:30CPI(消費者物価指数)4.9%4.1%4.0%
6月13日(火)21:30CPI(消費者物価指数)コア5.5%5.3%5.3%
日本時間で表記

市場予想通りの成長鈍化で利上げ停止に傾く

米消費者物価指数、5月は前月比0.1%上昇-前年比では4%上昇
5月の米消費者物価指数(CPI)統計で、物価上昇ペースの減速が示された。米連邦公開市場委員会(FOMC)が今週の会合で過去1年余り続けてきた利上げを休止するとの論拠を補強する材料となった。

昨年7月の9.1%を頂点に、明確にインフレ鈍化を辿る。

前年比で4%とまだまだ高いものの「利上げ停止により傾くだろう」という結果で、米国株高へ。

PPI(生産者物価指数)

日時時間指標前回市場予想結果
6月14日(水)21:30PPI(生産者物価指数)2.3%1.5%1.1%
6月14日(水)21:30PPI(生産者物価指数)コア3.2%3.0%2.8%
日本時間で表記

市場予測を下回る鈍化で2年半ぶりの低水準

米卸売物価、5月は前年比1.1%上昇 伸び約2年半ぶり低水準
米労働省が14日発表した5月の卸売物価指数(PPI、最終需要向け財・サービス)は前年同月比1.1%上昇した。上昇率は4月の2.3%から鈍化し、2020年12月以来約2年半ぶりの低水準。エネルギーや食料品の価格が低下した。市場予想の1.5%上...

CPIに続き、こちらも利上げ停止を後押しする結果に。

インフレへの警戒は弱めないが、米経済の減速が髄所に見られるようになってきた印象。

FOMC

・市場予想通りの利上げ停止(5.00-5.25%据え置き)

・声明で7月利上げ再開の可能性残す

・政策金利見通し(ドットチャート)は、今年中に追加0.5%の利上げ予想が大勢で年内利下げ下げ予想はなし

FOMC金利据え置き、ほぼ全員が利上げ再開予想とパウエル議長
米連邦公開市場委員会(FOMC)は13、14日に開催した定例会合で、主要政策金利を据え置くことを決定。過去1年余り続けてきた利上げをいったん停止した。ただインフレ沈静化に向けて引き締めを再開する可能性が高いとのシグナルも発した。市場の見通し...

市場予想通りの利上げ停止

「7月以降の利上げ再開の可能性を残し、利上げ停止」は市場予想通り。

「金利を据え置くことで、追加の情報と金融政策への意味合いを精査する」と利上げと実体経済に与える影響のタイムラグを見極める姿勢。

今後の市場予想は「年内にあと1回の利上げがあり、利下げはしない」が約半数に。

ドットチャートは追加利上げを示唆

概ね市場予想通りも、サプライズは政策金利見通し(ドットチャート)。

FRBメンバー全員が「年内利下げはなし」となり、「年内で計0.5%の追加利上げ」が大勢に。

「市場への金利影響を見極めながら、必要に応じて追加利上げを行う姿勢を継続」で市場予想よりタカ派のサプライズ。

米国株も仮想通貨も下落。

但し、米国株は全体的に下落しているものの、NVIDIAなど一部の強い銘柄にけん引されて指数では下げていないようにみえるので注意。

小売売上高

日時時間指標前回市場予想結果
6月15日(木)21:30小売売上高0.4%-0.1%0.3%
6月15日(木)21:30小売売上高コア0.4%0.2%0.1%
日本時間で表記

予想外の増加で消費は底堅い

米小売売上高、5月は予想外の増加-消費者需要の底堅さ示す
5月の米小売売上高は前月比で予想外に増加した。経済状況を巡る問題は増えているものの、消費需要の底堅さが示された。

CPI、PPIと予想通りの鈍化を見せていたが、小売売上高は予想外の増加に。

やはり今月も強弱が入り乱れる指数結果に。

インフレ圧力は少しずつ鈍化しているが、消費は底堅さを示す。

パウエル議長の言う通り、7月以降も利上げの可能性は捨てきれない状況が続きます。

来週の主な指数発表

今週は、指数発表目白押しでしたが、来週は大きな指数発表はなし。

但し、6月19日(月)は、祝日Juneteenth National Independence Day(ジューンティーンス)で米国市場がお休みで、値動きは火曜日からになります。

2021年から新たに制定された祝日「ジューンティーンス」はこちらから

6月19日は米国の新しい祝日「ジューンティーンス」 | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)
アメリカ合衆国における奴隷制の廃止を祝う祝日であるJuneteenth(ジューンティーンス)は、新型コロナウイルスが国家緊急事態でなくなった2023年、本格的に祝われることになりそうだ。ジューンティーンス(「June」と「nineteent...

他国の経済指標

ECBは0.25%利上げを継続で金利3.5%へ

再送-ECB、0.25%利上げ 預金金利22年ぶり高水準
欧州中央銀行(ECB)は15日の理事会で、政策金利を予想通り0.25%ポイント引き上げた。利上げは8会合連続で、インフレ抑制へ一段の引き締めを示唆した。

米国同様、過去最速での利上げペースが続く

インフレ対策で、米国のあとを追うように利上げが続いています。

今回は0.25%利上げで、ECB政策金利は4%に。

市場予想通りですが、欧州ではまだまだ昨年の米国同様に「歴史歴なスピード利上げによるインフレ対策」が続いています。

日銀政策決定会合:植田日銀はハト派と市場が捉える

物価・賃金の不確実性極めて高い、7月に向け丹念に精査-日銀総裁
日本銀行の植田和男総裁は16日、消費者物価の見通しが大きく変われば、政策変更につながる可能性があるとの見解を示した。金融政策決定会合後に記者会見した。

金融緩和の維持路線を示す

ハト派の金融緩和政策が継続される説明で、日本株高・円安に。

日足で大きく円安に振れて、Twitterで「為替介入」がトレンド入り

また急激な円安になるのか?市場が警戒しています。

日本は、米国や欧州とは異なり、いまだ金融緩和政策を継続して、インフレの動向を見守っています。

植田総裁の就任で、日米金利差の構造が解消すると思われていましたが、日本で金融緩和政策が続き、米国では年内利下げはないとなると再度、円安振れる可能性もあります。

2022年を超える急激なペースにはならないと思いますが、「円安に振れやすい環境」である事は理解しておく。

今週の仮想通貨ニュース

SEC長官ゲンスラー氏の解任を求める法案を提出

米議員、SECの再編とゲンスラー委員長の解任を求める法案を提出
米議員は、SECの再編とゲンスラー委員長の解任を行うための法案を提出したことを発表。なお、この法案は仮想通貨に特化した内容ではない。

先週、ついにBinance本体とCoinbaseを提訴し、業界混乱の中心にいるゲンスラー氏がSEC内部からもその信用が失墜。

仮想通貨業界に適切な規制を求める声が一気に噴出しています。

ヒンマン文書公開

リップル裁判、 SECのヒンマン講演資料が5年越しに一般公開
仮想通貨XRPの有価証券問題をめぐり、米リップル社と米証券取引委員会の係争が続く中、ついに重要な焦点の一つであるSEC元高官の講演資料が一般公開された。

XRPの証券性を否認するものではなく、価格は横ばい

要約は以下の通り

  1. 「仮想通貨それ自体は有価証券ではない」と発言あり
  2. 「ETHを証券として規制する必要性はない」という文面があるものの、その詳細や根拠を示す内容はなかった

XRP裁判の判断材料になると予想していた方々からすると、期待に添う内容ではなかった。

しかし、仮想通貨はそれ自体が証券ではないという趣旨もあり、特にETHに証券性がない場合は、ERC-20のコインも同様なのでは?という推論が成り立つ。

XRP裁判を後押しする内容ではないが、「対ゲンスラー」には効果のある内容。

引き続き、関連ニュースを見守っていきます。

AppleがBTCウォレットのアップデート非承認

米アップル社、ビットコインウォレット「Zeus」のアップデートを非承認
仮想通貨ビットコインのウォレットZeusの創設者は、Zeusの新しいヴァージョンが米アップル社に認可されなかったことを公表。アップル社の要求が明らかになっている。

他企業に波紋が広がるか

ウォレットアプリの特に大きな変更がないアップデートが非承認に。

先日のSEC訴訟問題を受けて、Apple内部の審査方法が変わっていると市場が捉える。

このアプリ非承認自体が大きな問題ではないが、これに「右習え」で同様の基準が米国企業に広がると、仮想通貨業界にとっては厳しい状況になる。

気になるニュースとして関連情報をウォッチします。

米ブラックロック、ビットコインETFを申請

米ブラックロック、ビットコインETFを申請
米資産運用大手ブラックロックは15日にビットコインETFを申請した。ビットコイン現物ETFは米国にはまだ存在しない。

ビットコインETHの米国市場上場は、業界の夢

これまで2018年頃から、いくつもの米国企業が何度も申請し、その全てがSECに否認されている。

米国以外で現物ETFが承認されたり、米国でビットコイン先物が承認されたりと以前よりは、周りの環境は整ってきている。

今回の申請がすぐに承認されるとは思えませんが、ビットコインETFの米国市場上場は、目先で想定される最大のファンダです。

関連情報は、必ずチェックしていきます。

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