トランプ関税でアルト壊滅 2025-02-08

トランプ関税で、多くのアセット(金利も為替も株も仮想通貨も)が乱高下する相場に。

雇用統計を好感した市場も、新たな「トランプ関税」示唆で急落のまま、週末に。

週末に唯一市場が開いているビットコインがその市場のマイナスを一手に引き受け、

仮想通貨市場は急落しています。

特に、アルトコインの下落は凄まじく、大統領選挙前の雰囲気まで逆戻り。

テクニカルより「トランプ関税」が優先される相場であり、

この報道が一定の決着をするまでは様子見の相場となります。

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ビットコイン価格予想

トランプ関税による週末のマイナス相場がBTCに直撃!

2024-11-23のまとめから変化なし。

トランプ関税を週末ギリギリで発表することで、月曜日の市場が開くまでの市場のマイナス雰囲気がビットコインを直撃。

週末に大きく下落する相場が続いています。

下は、$90,000、$80,000が大きな抵抗線となっていますが、トランプ関税が落ち着くまで、今までの底堅さを維持できるのか?難しい局面。

むしろ、大きく下落して長い下髭を出してもらった方が、スッキリと上昇できるチャート形状。

いずれにしても、トランプ関税がテクニカルより優先される状況なので、ガチャガチャせずに様子を見ます。

アルトコイン

アルトコインは大きく下落

「トランプ関税」の乱高下を受けて、アルトコインからは資金が抜かれ、大きく下落するコインが多数。

その状況は、大統領選挙前の下落相場と同じ水準まで下がってきました。

2月はこのまま軟調な相場が続きそうで、まずはまたビットコインに頑張ってもらって、

アルトコインがそれにつられて、日足が上向いてくるところからやり直さないと

ならない位置まで戻されています。

XRPやミームも含め、元気のよかったコインが単独で上昇する場面もなく、

アルトは市場から見放されるほど資金が抜かれている状況です。

米国株主要株価指数

雇用統計よりトランプ関税

一週間が、カナダ・メキシコへの「トランプ関税」を1か月見送りで

先週末に下落した株価を全戻しから始まり、

雇用統計の弱さで株価上昇も、最後に日本を含めた他国への「トランプ関税」を示唆でまた下落。

とにかくトランプ関税に振り回された一週間でした。

2025年1月25日の見解から変更なし。

重要なラインは下抜けせずに維持している為、この「トランプ関税」が落ち着くまでは様子見がよさそうです。

金利と為替

「トランプ関税」が日本にも降りかかりそうで、大きく円高に振れています。

重要な152円を下抜けしてしまい、週明けのトランプ大統領の発言次第で、

更に大きく円高に振れていく可能性を残しています。

今は、テクニカルよりトランプ氏の発言次第の為、「トランプ関税」の行方が

落ち着くまでは様子見が良さそうです。

米国の利下げ予想は「今年から来年で1回あるかないか」というところまで後退。

「米景気の強さ」と「トランプ関税による物価高」を予測したもので、

こちらも「トランプ関税」が落ち着くまでは乱高下が続きそうです。

米国経済指標

ISMサービス業景況感指数(1月)

22年以来の50越えで製造業も強さを取り戻すか

米ISM製造業景況指数、1月は50.9に上昇-活動拡大は22年以来
米供給管理協会(ISM)が発表した1月の製造業総合景況指数は、2022年以降で初めて活動の拡大を示した。新規受注が加速したほか、生産も拡大圏に転じた。

製造業が2022年の下落以来、初めて拡大の50越えに転じた。

ソフトランディングに向けたルートに見えるが、この拡大がトレンドになるのか?

継続して注視します。

ISMサービス業景況感指数(1月)

未だ拡大圏も勢いがやや失速

米ISM非製造業指数、1月は低下-新規受注7カ月ぶり低水準
米供給管理協会(ISM)が発表した1月の非製造業総合景況指数は、前月から低下した。新規受注の指数が7カ月ぶりの水準に落ち込み、米経済の最大部分を占めるサービス業の勢いがやや失速していることが示唆された。

50より上を推移しているが、強さよりも勢いの失速を感じる数値に。

ついにサービス業に陰りが見え始めるのか?米経済の鈍化につながる可能性もあるが、

利下げの根拠にもなり得るため、株価は小幅上昇。

雇用統計(1月)

失業率4.0%で強弱混在

米雇用者数は1月に14万3000人増、予想下回る-失業率4%
米国では1月に雇用の伸びが減速した。年次ベンチマーク(基準)の改定では、昨年の労働市場がこれまで考えられていたより弱いことが示された。
【米雇用統計】強弱が混在、3月は据え置きの公算-市場関係者の見方
1月の米雇用統計では、雇用者数の伸びは市場予想を下回ったが、過去2カ月分は大幅に上方修正された。失業率は4.0%に低下したほか、平均時給の伸びは市場予想を上回るなど、なお労働市場がなお健全であることを示した。

失業率は4.0%に低下、雇用者数は市場予想より大幅に弱かった(147万人)ものの

前月速報値に大きな上昇修正が入っている事で強弱混在の結果に。

市場は、結果的には利下げに有利に働くとして株価は上昇しました。

来週の主な指数発表

2月2週の主な指数発表は下記の通り。

来週は、CPIと小売売上高。

確認しますが、今はインフレ数値や米国の強さよりも

「トランプ関税」で為替も株価も乱高下する相場となっている為、

トランプ大統領の言動が、引き続き最注目です。

今週の仮想通貨ニュース

インド政府、米国を念頭に仮想通貨の規制方針を調整検討か

インド政府、米国を念頭に仮想通貨の規制方針を調整検討か=報道
インド経済担当次官が仮想通貨規制方針の見直しを示唆した。米国トランプ政権の規制緩和の動向などに注目しているとみられる。

国家や企業の仮想通貨投資が続々報道も…

公的資金のビットコイン投資、米国17州で法整備進む
フロリダ州を含む米国の複数の州で、公的資金による仮想通貨ビットコイン投資を可能にする法案の提出が相次いでいる。
米国等が進めている「ビットコイン準備金」構想|世界・日本の状況は?
米国が進めるビットコイン準備金構想について詳しく解説。トランプ政権の政策背景や世界の動向、法案の可決見込み、影響を探ります。
ブラックロック、米ストラテジーの株を5%保有 24年12月末時点
ブラックロックが24年12月末時点でストラテジーの株を5%保有していることを報告。両社は仮想通貨ビットコインなどの投資家から大きな注目を集める企業である。
SBI、仮想通貨事業で過去最高収益 取り扱い銘柄も拡充へ
SBIホールディングスの第3四半期決算で仮想通貨事業が過去最高益を達成。DMM Bitcoin統合や日本初のUSDC取扱いなど事業拡大を加速している。

「国家・企業が仮想通貨投資の準備をしている」「関連企業の業績がいい」

という報道がとにかく多いにも関わらず、価格上昇はありません。

これまでの噂が事実に近づいているという報道で、織り込み済みのものも多く、

短期トレーダーが市場に戻ってくる要因にはなっていない。

今週の米国経済ニュース

米国の対メキシコ関税は1カ月先送り、シェインバウム大統領発言

米国の対メキシコ関税は1カ月先送り、シェインバウム大統領発言
メキシコのシェインバウム大統領は3日、同国に対する米国の関税賦課が1カ月先送りされると、トランプ米大統領と電話会談した後で語った。

先週末にトランプ関税で株価は暴落したが、週明けには1カ月先送りの発表で、大きくリバウンド。

マグニフィセント7決算

GOOG×売上予想上回るも、クラウド成長鈍化と高投資計画で株価下落。
MSTR×大幅な損失計上、ビットコイン保有増加も株価下落。
総保有枚数は471,107BTCに。

MSTR(マイクロストラテジー)は、マグニフィセント7ではありませんが、

仮想通貨関連企業として参考までに。

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