米金利高止まり警戒&中国不動産危機で株価急落 2023-08-19

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今週のマーケット

銘柄終値騰落率銘柄終値騰落率
米10年債4.257%+2.38%ダウ34,468-2.34%
DXY103.432+0.56%SP5004,369.72-2.11%
ドル円145.365+0.30%NASDAQ14,694.84-2.22%
VIX17.30+16.58%金(Gold)1,889.545-1.27%
原油81.248-2.14%BTC26,054.00-12.26%
8月18日終値の週間騰落率

ビットコイン価格予想

ビットコインチャート

中国恒大集団のチャプター15申請を受けて米国株と一緒に急落

2023年1月から続いていた上昇トレンドラインと日200MA、週200MAが重なった重要ライン($27,300付近)を一気に下抜け。

週足トレーダーにとって、週足での髭の長さが最注目なので週明けまで待ちましょう。

週200MA下抜けで、またBTCバーゲンセールに。

週足雲も落ちていくようなら、上昇まで長引きそうなので買い増し予定です。

アルトコイン

グループ占有率主な銘柄
ATH(史上最高値)1種0.76%OKB
週足雲ブレイク3種2.27%BGB、XDCなど
週足雲に突入7種5.30%BTC、ETHSOLなど
日200MAブレイク4種3.03%RUNE、SFPなど
日足雲ブレイク4種3.03%SHIBA、DODOなど
日足雲内 or 下113種85.61%MATIC、AVAXなど
ひろパパが毎日見ているアルトコイン全132種から参照

BTCより大きく下落、90%以上が日200MAより下へ

今回の中国恒大集団チャプター15申請に伴う下落で、ビットコインより大きく下落。

アルトコインの90%以上が日200MAを割り込み、85%が日足雲の攻略からやり直しに。

OG、RUNE、SFPと単発で調子のよかった銘柄もありましたが、全体の下落につぶされる形に。

アルトコインチャート

やはり、仮想通貨バブルという大きな波が来るまでは、ビットコイン主導の相場は変わらず。

クリプトバブル週間

今後も、仮想通貨全体の環境確認として、特定の銘柄より、アルトコインの全体像を毎週観測していきます。

米国株主要株価指数

米国株主要株価指数

金利高止まり警戒&中国不動産危機で急落

7月末の包み陰線で調整入りした各指数が、ダブルパンチで大きな陰線をつける。

現在の目線は、中期上昇トレンドの日足調整入り。

3月から調整なしで上げた相場なので、大きく調整することは事前の想定内。

8-9月はこのまま軟調な相場が続くことを既定路線に、マイナスファンダが続くと中期でも下落トレンド入りが視野に入ってきます。

米国経済指標

小売売上高

日時時間指標前回市場予想結果
8月15日(火)21:30小売売上高0.3%0.4%0.7%
8月15日(火)21:30小売売上高コア0.2%0.5%1.0%
日本時間で表記

市場予想を超える上昇で堅調な個人消費を示す

米小売売上高、7月は市場予想を上回る伸び-前月分も上方修正
7月の米小売売上高は市場予想を上回る伸びを示した。個人消費に依然として余力があり、景気拡大を支えていることが示唆された。

小売売上高は、「歴史的な利上げの中でも堅調な米サービス業」を今回も示す。

ISMサービス業、雇用統計と合わせてこの3指数が、2023年に入ってからもずっと堅調な数値を示し続けている。

「サービス業の人不足が改善できず、賃金が上昇しており、米消費者に支出余力を与えている」という見方が大勢派。

FOMC(7月)議事要旨

・パウエル議長の発言通り「ハト派より」

年内の金利据え置き支持は少数派(もう一段の金利上昇を見込む)

過半数が「米経済がソフトランディングに向かっている」と慎重ながらも楽観的な見方を維持

米引き締め終了支持、7月時点は少数派か-FOMC議事要旨で判明へ
米金融当局が16日公表する7月25、26両日開催の連邦公開市場委員会(FOMC)会合議事要旨では、年内の金利据え置きを支持した当局者がほんの少数派だったことが示される見通しだ。ブルームバーグ・エコノミクス(BE)ではこのように予想している。

FOMCは「ハト派より」も市場のほうがより楽観的

年内の金利据え置きが少数派という事は、「FOMCメンバーより市場のほうがハト派」の状況は変わらず。

米国金利の市場予想

市場もやっと、11月の利上げを現実のものとして織り込み始める。

市場の楽観論との差を埋めるように、株価は下落しています。

来週の主な指数発表

日時指標
8月24日(木)~26日(土)ジャクソンホール会議
日本時間で表記

来週は、特に大きな指数発表はありませんが、週末に「ジャクソンホール会議」があります。

中でも、FRB議長が発言する機会が毎年あり、今年もパウエル議長の発言が注目されています。

ジャクソンホール会議とは

米国のカンザスシティー連邦準備銀行がワイオミング州のジャクソンホールで毎年夏に開く金融・経済シンポジウム。
米連邦準備制度理事会(FRB)議長など各国中央銀行の要人や経済学者らが出席し、議論することで知られています。会議でのFRB議長の講演は、米国の金融政策を占う手掛かりとして注目されています。

大和証券 金融・証券用語解説 より

また、8月24日5時(日本時間)に、NVDAの決算発表があります。

市場をけん引した銘柄だけに注目が集まっています。

今週の仮想通貨ニュース

メタマスクがApplePay対応へ

メタマスクがApple Pay「ダブルクリック決済」対応、仮想通貨購入がよりシンプルに
仮想通貨ウォレットのMetaMaskは、Apple Payの「ダブルクリック決済」サービスを導入した。ユーザーはこの機能を使って、MetaMaskで仮想通貨を簡単に購入できるようになった。

利便性向上で一般消費者に拡大できるか

もう数年前から仮想通貨業界は、

「ブロックチェーンで裏付けされたWeb3」という世界観が世界に浸透するのは既定路線であり、

ITに詳しくない一般ユーザーが使えるようになるUI(ユーザーインターフェース)をいつ?どこが提供するのか?」

というポイントにきています。

取引所を運営する企業か?ステーブルコインを提供する企業か?ウォレットを提供する企業か?

仮想通貨の利便性が向上するニュースは、爆発的にユーザー数を伸ばす可能性がありますので、注目していきます。

今週の米国経済ニュース

米国金利の注目は利下げの開始時期へ

FRBの議論「どこまで高く」から「どの程度の期間高く維持」に移る
パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長率いる金融当局はインフレ抑制の引き締めキャンペーンの終わりに近づいており、議論の焦点もどこまで高く金利を引き上げる必要があるかから、どの程度の期間にわたり金利を高水準に維持すべきかに移っている。

金利の高止まり警戒で米国債券が短期下落

米国物価は鈍化が確認できるものの、雇用インフレが収まりません。

「ソフトランディングの成功=米経済にリセッションが来ない」となると、

年始の予想より、長期に渡って米国金利が高止まりする可能性があります。

その動きから、債券市場も機関投資家の売りが入っていると報道されています。

米国金利が債権と株式に与える影響は、2022年からの一連の流れで痛いほど身に染みています。

仮想通貨投資をする上でも、米国の金利動向は最重要項目としてチェックしていきます。

中国恒大集団がNYでチャプター15申請

中国恒大集団がNYで連邦破産法15条の適用申請
中国の不動産開発会社、中国恒大集団は17日、外国企業による米国内保有資産の保全を可能にする米連邦破産法15条の適用をニューヨークの連邦破産裁判所に申請した。法廷文書で明らかになった。米国内資産を保全し債権者からの差し押さえなどを回避しながら...

中国不動産危機とされ、株価は急落

米国株は、前日から下落(FOMC議事要旨公表での米金利高止まりを警戒)していましたが、

中国恒大集団のチャプター15申請を受けて、米国株は大きく急落。

中国不動産危機と評されており、これを皮切りに中国の不動産価値暴落の余波が表面化してくると警戒されています。

「日本のバブル崩壊」や「リーマンショック」のような規模とも比較され始めており、

現金比率が低い場合は、現金比率を高めておきましょう。

中国の景気回復は厳しい状況が続く

中国にさらなる景気対策求める声高まる、習氏は厳しい選択に直面か
中国の習近平国家主席は世界2位の自国経済の回復に向けた大規模な景気刺激策に踏み切るのを躊躇(ちゅうちょ)しているが、中国人民銀行(中央銀行)の予想外の利下げに対する市場の厳しい反応からは投資家がもっと大胆な措置を習氏に求めていることがうかが...
中国不動産危機、民間から政府系にも波及か-国有開発業者が赤字警告
中国の国有不動産開発業者が広範な損失について警告しており、住宅危機が民間部門から政府系企業に拡大しつつあるとの懸念に拍車をかけている。

日本のバブル崩壊との類似点が多数

株価の暴落、高学歴者の就職難、不動産価値の急落、人口の減少、デフレ…

と日本の「失われた30年」と類似する点が多く、バブル崩壊の入り口かと議論される。

世界の工場となっている中国の不景気は、世界中に与える影響も大きい為、

その経済対策が注目されていますが、未だ打開策が見いだせない状況が続く。

特に中国は、国から出される各指標で「他国に比べ信ぴょう性に欠ける可能性が示唆」されており、

既に中国の不動産問題がかなり深刻な状況に進んでいる可能性もあります。

Appleやテスラの決算でも中国の景気にふれる事があり。

米経済を考える上で重要なポイントとして、中国経済もチェックしていきます。

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