ビットコイン準備金 の大統領令に署名 2025-03-08

ビットコイン準備金 設立の大統領令にトランプ氏が署名。

歴史的な一歩となるも、事前に示唆されたアルトコインは含まれずに市場は下落。

ホワイトハウスで初めて行われた「仮想通貨サミット」は、新しい情報なく期待外れ。

マクロ環境も「トランプ関税」「米経済の鈍化」「ロシアウクライナ戦争の停戦目途が立たない」

と悪材料が多く、下落相場が継続する一週間となりました。

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ビットコイン価格予想

トランプ発言に一喜一憂

先週のまとめから変更なし。

トランプ発言に一喜一憂する相場で、ボラティリティが大きくなってきた。

しかし日足では、下髭が長く、下値切り上げが続き、日200MAでサポートと悪いチャートには見えない。

マクロ環境にもネガティブな材料が多い為、当面は先読みの難しい積み立て推奨相場が続きそうですが、3月2日頃からポジティブなニュースがポジティブに反応するようになってきました。

大局観に変更はないので、このままその時(仮想通貨バブル)を待ちます。

アルトコイン

センチメント悪化も底は近いか

先週より更にセンチメントは悪化しており、80%以上のアルトコインが日足雲から転落し、仕切り直しに。

しかし、Crypto Fear&Greed Index は、先週を底に上昇しており、RSIも底打ち感の見える銘柄が多くなってきました。

好転の兆しはまだ見えませんが、「底打ち感」を感じる指標が多くなってきたことは事実。

未だに単独上げをするコインも見受けられるため、まだまだバブル相場の途中と考える方が自然。

センチメントが改善されるまで、ガチャガチャせずにその時を待ちましょう。

米国株主要株価指数

ナスダック100指数が調整局面入り

ナスダック100指数が調整局面入り、大型ハイテク銘柄敬遠の動き継続
米株式市場で7日、ナスダック100指数が調整局面入りした。過去2年間の米株高をけん引してきた大型テクノロジー銘柄が引き続き敬遠されている。

NASDAQも調整入り

先週のマグニフィセント7調整入りの後、NASDAQも調整入りで、トランプ大統領就任後の米国株は軟調が続く。

しかし、2~3月の軟調な相場は大方の見立て通りで、2025/2/15のアップデートから変更なし。

「トランプ関税」から始まり、その発言に市場が振り回されている日々が1か月以上続いています。

恐怖指数とFear&Greed Indexも乱高下しており、市場がその都度に右往左往していますが、

落ち着くまでは「ドルコストで積み立てて、上昇を待つだけ」が経験上、最も効果的です。

今は、あまり考えずに市場が落ち着くのを待ちます。

金利と為替

FRB利下げ観測が急速に進むも「急ぐ必要はない」とFRB議長

FRB利下げ年内3回完全織り込み、トランプ関税発動で「転換点」
米短期金融市場は早ければ5月にも米政策金利が引き下げられるとの見方を織り込んでいる。すでに軟化しつつある米経済が、トランプ米大統領の関税引き上げで打撃を受けるとの懸念が背景にある。
パウエルFRB議長、政策金利調整の検討はまだ急ぐ必要ない
米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は、米経済の先行きに不確実性の兆候が増えていることを認め、金融当局として政策調整を急ぐ必要はないとの見解を示した。

トランプ関税も然ることながら、雇用統計で利下げ観測が高まったことが一番大きな要因としてドル安に。

円安の背景

そもそもの円安起点は、2022年2月24日ロシアウクライナ戦争の開戦。

小麦の輸出量1位のロシアと4位のウクライナで始まり、小麦そのものと、小麦を使って栽培する様々な資源が高騰し世界的なインフレに。

その中で、日本円だけがマイナス金利で緩和政策を続けており、当時115円前後だった円安が急激に上昇して現在に至る。

今週は、弱い雇用統計で、米国の利下げが進む観測となっており、急激なドル安に。

日本は、次回会合で利上げの報道もありますが、利上げを進めてもインフレ率を差し引いた実質金利がマイナスのままであり、日本はまだまだ緩和政策が継続している状況です。

大きなドル安となっていますが、ドル円がそこまで円高に振れないのは、これが理由とされており、

円の弱さが改善されるにはまだまだ月日を要します。

米国経済指標

ISM製造業景況感指数(2月)

拡大圏も予想より下振れ

米ISM製造業指数、2月は停滞に近づく-仕入れ価格は大幅上昇
2月の米製造業活動は停滞の領域に近づいた。受注と雇用が縮小圏に沈む一方で、仕入れ価格は2022年6月以来の高水準となった。米供給管理協会(ISM)が3日発表した。

製造業は過去最長の50割れを先月脱しており、予想よりも少ないものの今月も50以上を維持。

景気後退を示唆しうる数値だが、市場は利下げに繋がるとも判断して、大きな下落はない。

ISMサービス業景況感指数(2月)

市場予想より上振れ、雇用指数は3年ぶりの高水準

米ISM非製造業景況指数、2月は上昇-雇用が約3年ぶり高水準
米供給管理協会(ISM)が発表した2月の非製造業総合景況指数は、前月から上昇し、活動の拡大ペース加速を示した。底堅い需要を背景に、雇用指数は約3年ぶり高水準となった。

米経済を占う指数として注目を集めており、強弱を合わせながらトレンドでは下落している。

先月比では上昇している為、ミックスシグナルであり、他指数と合わせて見るようにします。

雇用統計(2月)

市場予想よりも弱く、利下げ根拠か

米雇用者数は2月に15万1000人増、予想下回る-失業率は4.1%
米雇用の伸びが2月に堅調に推移した一方、失業率はわずかに上昇した。強弱まちまちの内容は政策の急速な変化に揺れる雇用市場の状況を映している。

雇用者数、失業率、平均時給ともに市場予想より弱い数字に。

まだ微減でトレンド確認とはいかないが、他指数がミックスシグナルの時期で市場は利下げを更に織り込む。

強い米経済の根幹が揺れ動き始めており、ソフトランディングよりもリセッション、

そのままインフレも起こるスタフグレーションの危険も孕んできました。

株価は大きく下落しています。

来週の主な指数発表

3月3週の主な指数発表は下記の通り。

米経済が鈍化しており、CPIに注目。

また、サマータイムが始まりますので、市場の時差に注意です。

今週の仮想通貨ニュース

トランプ大統領、ビットコイン準備金設立の大統領令に署名

トランプ大統領、ビットコイン準備金設立の大統領令に署名 サックス特命官が報告
ブルームバーグやSolid Intelなどの情報源によると、トランプ大統領は明日、ビットコイン準備金を設立する大統領令を検討し、発表する可能性が浮上した。
トランプ大統領がXRP、SOL、ADAを含む「仮想通貨準備金」の創設を発表  
トランプ米大統領が暗号資産(仮想通貨)に関して、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)リップル(XRP)、ソラナ(SOL)、エイダ(ADA)を含む『暗号資産戦略準備金』の創設を発表した。今週開催予定のサミットで詳細が発表される見通し...

但し、マクロ要因と当初の報道にあったアルトコインは含まれず「ビットコインだけになった」ことを受けて、市場全体はあまり反応ない。

米トランプ政権の「準備金」詳細判明でビットコイン失望売り 
米トランプ大統領の発表した仮想通貨準備資産をめぐり、政府が20万BTCの備蓄構想を発表も、追加購入なし明言でビットコイン(BTC)市場反応は失望売りが先行した。NYダウやナスダックの下落に連動し仮想通貨も大幅安に。関連プロジェクトWLFは巨...
米国通貨監督庁、銀行仮想通貨業務の規制を大幅緩和
米国通貨監督庁が新たな解釈指針書を公表し、銀行による仮想通貨カストディ業務やステーブルコイン活動を正式に許可。事前承認要件を撤廃し参入障壁を低減することで、金融イノベーションの促進を図る。

仮想通貨サミットは重要進展なしで期待外れ

米国初の仮想通貨サミット、重要進展なし FIFAコイン発表も
ホワイトハウス仮想通貨サミットでトランプ大統領とFIFA会長インファンティーノ氏がFIFAコインの発行計画を発表。米国建国250周年と重なる2026年ワールドカップに向けた新イニシアチブとして注目される中、規制緩和への謝意も表明された。
トランプ大統領がXRP・SOL・ADAに言及した真意 サックス特命官が「深読みしすぎ」と説明
米仮想通貨特命官サックス氏がトランプ大統領によるXRP、ソラナ、カルダノへの言及について「単に時価総額上位5つの銘柄に言及しただけ」と説明した。投資家がトランプのメッセージに過剰反応していたようだ。

アプトス現物ETFの申請書がSECに提出 ドージコインなどに続く事例

アプトス現物ETFの申請書がSECに提出 ドージコインなどに続く事例
仮想通貨ビットワイズがアプトス現物ETFの申請書をSECに提出。ドージコインやXRPに続くアルトコインETF市場の拡大が期待される中、アプトス価格は15%上昇した。

日本の仮想通貨、分離課税への道筋

自民党が制度改正案公開、暗号資産を金商法の新区分に 分離課税への道筋
自民党web3WGが暗号資産を金商法内の独自アセットクラスとして位置付ける制度改正案を公表。現行の雑所得課税(最大55%)から金融所得課税(20%)への移行を目指し、投資家保護と市場発展を両立。6月に方向性公表へ。

今週の米国経済ニュース

トランプ関税

中国、貿易戦争に備え景気対策を公表へ-全人代直前にトランプ関税
中国経済がようやく勢いを取り戻しつつある中で、共産党の習近平総書記(国家主席)は5日に開幕する全国人民代表大会(全人代、国会に相当)に臨む。トランプ米大統領の対中追加関税が、景気の勢いを維持することができるか中国政府の能力を試すことになる。
トランプ大統領、予定通り関税措置発動-カナダとメキシコ、中国対象
トランプ米大統領は東部時間4日未明(日本時間同日午後)、カナダとメキシコからの輸入品に新たに関税を賦課し、中国からの輸入品への関税率を倍に引き上げる措置の発動に予定通り踏み切った。米国としては1930年代以来の大規模な関税措置で、貿易戦争の...
トランプ米政権、カナダ・メキシコ関税の軽減をあす発表も-商務長官
トランプ米政権は「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」の対象となるメキシコおよびカナダ製品に関し、関税の軽減に向けた道筋を5日にも発表する可能性がある。ラトニック商務長官が4日明らかにした。

即日実施 → 一部適用外 → 多くの品目を除外など目まぐるしい変化に株価は乱高下

カナダ・メキシコ関税、自動車は1カ月適用除外-ホワイトハウス
トランプ米大統領はメキシコとカナダに発動した関税で、自動車については1カ月間適用を除外する。ホワイトハウスが5日明らかにした。自動車業界からの働き掛けを受け、一時的に猶予を与える形となった。
トランプ関税、USMCA準拠品全ての適用延期する公算大-商務長官
トランプ米大統領はカナダとメキシコに対して発動した25%の関税を巡り、メキシコについては米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)に準拠したモノとサービス全てを一時除外すると明らかにした。

米ウクライナ首脳会談は合意に至らず

米・ウクライナ首脳が会談、冒頭から激しい応酬で会見中止に
トランプ米大統領は28日、ホワイトハウスでウクライナのゼレンスキー大統領と会談したが、予定されていた資源取引は署名に至らず、首脳会談後の共同記者会見も中止となった。ロシアとの合意を目指すトランプ氏の取り組みにゼレンスキー氏が疑問を呈したこと...
米、ウクライナへの現行の軍事支援を全て停止-国防当局者
トランプ米大統領は、ウクライナに対する全ての軍事支援の一時停止を命じた。ゼレンスキー大統領との米大統領執務室での会談が口論に発展し、米国による支援の先行きが不透明となっていた。
トランプ氏がゼレンスキー氏を再び批判、戦争終結遠いとの発言に激怒
トランプ米大統領は、ウクライナのゼレンスキー大統領と公の場で激しく対立したにもかかわらず、ウクライナとの鉱物資源取引がなくなったとは思っていないと述べた。
ロシア、ウクライナとの条件付き停戦に合意の用意-関係者
ロシアはウクライナでの戦争を巡り、最終的な和平合意に向けて進展がある場合には停戦の協議に前向きだと、ロシアの事情に詳しい関係者が明らかにした。

台湾TSMC、米国で1000億ドル追加投資

トランプ氏とTSMC、米国で1000億ドル規模の投資を発表へ-関係者
トランプ米大統領は3日、台湾積体電路製造(TSMC)が米工場に1000億ドル(約15兆円)を追加投資する計画を発表した。米国内の半導体生産増加につながり、国内製造業の拡大というトランプ氏の目標を後押しすることになる。

各国中央銀行の利下げは?

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