BTC初の10万ドル!! 2024-12-07

ビットコインが初の10万ドルへ!!

SEC新委員長アトキンス氏就任をきっかけに急騰、他にもポジティブ報道多数で仮想通貨は絶賛バブル中。

アルトコインはビットコインをアウトパフォームする上昇が続く。

米国株は、韓国の非常戒厳も長い下髭で事なきを終え、雇用統計もクリア。

今年の12月も「サンタクロースラリーで上昇」が狙えそうな位置につける。

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ビットコイン価格予想

好材料が続き、10万ドル突破へ

先週のまとめから変化なし。

SECの新委員長に仮想通貨に肯定的なアトキンス氏が任命されたことで、

初めて10万ドルを突破!!

その後、同日に$90,500まで急落もありましたが、長いひげの後、$98,000付近で着地。

月足カップウィズハンドルで、年内12万ドルを噂する声も。

急落した時のビットコインの買い支えが底堅く、やはりまだ上向きトレンドは続きそうです。

アルトコイン

98%が日200MAより上

トランプ氏の勝利から約1ヶ月。

アルトコインにとっても好材料が続き、日替わり銘柄の暴騰を繰り返した結果、

98%が日200MAより上で推移するようになりました。

週足でも60%以上が週足雲中以上で推移。

XRPの爆上げが止まらない(円建てATH)

XRP現物ETFの上場申請に大きな進展 米WisdomTreeがS1書類を提出
米資産管理会社WisdomTree(ウィズダムツリー)は2日に仮想通貨XRP現物ETFに関連するS-1書類をSECへ提出し申請プロセスを加速させた。XRPの価格は3ドル手前まで高騰した。
XRPが約7年ぶり水準の2.5ドルに高騰、SOLを抜き時価総額3位へ浮上
暗号資産(仮想通貨)相場では、リップルの開発するXRPが2018年1月以来約7年ぶり水準の2.5ドル(370円)水準に高騰し、時価総額ランキングでソラナ(SOL)を上回った。その背景は?
XRP400円突破、2018年1月以来の過去最高値(円建て)更新
XRP(リップル)市場価格がおよそ7年ぶりに400円を突破し、2018年1月に記録した円建ての過去最高値を更新した。データ分析によれば、韓国の投機筋ではなくコインベースの大口投資家による取引が主な原動力となっている。

SECゲンスラー委員長の退任がトリガーとなり、証券扱いの呪縛から解放されたXRPの爆上げが止まらない。

日本円では、半狂乱だった2018年の最高値400円を一時更新してATHへ。

SOLも、更にはUSDTも抜いて、時価総額3位に上昇。

主役がSOL→BTC→DOGE→XRPと変わりつつあり、現在の市場牽引は完全にXRPとなっています。

11月からアルトターンが始まっている

イーロンマスク氏が政府効率化省に就任したことをきっかけにDOGEなどミームコインが、

ゲンスラー氏の退任をきっかけにXRPなどペイメント銘柄、DeFi銘柄が爆上げ!!

2021年以降、初めて仮想通貨の主役がBTC以外になった。

ビットコインの値動きに関係なく、毎日どこかのアルトで20-30%上昇があり、

明らかに仮想通貨バブル、アルトターンが11月から明確に始まっていることを証明。

ビットコインドミナンスが低下

トランプ氏勝利の11月5日に60%を越えていたビットコインドミナンスが大きく低下。

その間、ビットコインよりもアルトコインの上昇がアウトパフォームする1ヶ月でした。

過去と比較すると、仮想通貨バブルの入り口を示し、週200MAを突き抜けて、

バブル終了時には45%付近を目指すと考えています。

米国株主要株価指数

主要3指数でATHが続き、NASDAQの大陽線は好材料!

先週のまとめから変更なし。

12月利下げが更に織り込まれたことで、マグニフィセント7などメガテックに大陽線多数。

やっぱり長らく米市場を牽引しているNASDAQ、マグニフィセント7に勢いがあると、

米相場の安心感が違います。

トランプ大統領就任後のお祭りムードは一服どころかじわじわ各指数で上昇を続ける。

今年も「サンタクロースラリーと言われる12月のお小遣い相場」になりそう。

発表される指標も、市場予想より上下どちらになっても株価にはプラスの状況。

(強いなら米経済が強い証明、弱いなら追加し下げの根拠に)

但し、強すぎる弱すぎるサプライズは相場崩れの起因となるので要注意。

また、12月後半以降は、薄商いとなり、機関投資家が相場に仕掛けることもできるので、こちらもポジションには注意して年末を迎えます。

金利と為替

米金利は、逆イールドが落ち着かずにいまだ先行きが不透明な状況が続いています。

ドル円は150円付近で落ち着いていますが、12月に日本の利上げが予想されていますので、

140円を目指した円高がトレンドの局面です。

雇用統計を受けて、12月25bp利下げが濃厚に。

それ以降は、2ヶ月に一度の利下げで金利は高止まりする予想となっています。

(=市場もソフトランディングを第一シナリオに想定している状況)

米国経済指標

ISM製造業景況感指数(11月)

ISM製造業景況感指数(11月)

製造業にも上向きの兆し

米ISM製造業総合景況指数、11月は48.4-市場予想を上回る
米供給管理協会(ISM)が発表した11月の製造業総合景況指数は、依然として縮小圏ながらも市場予想を上回った。新規受注が8カ月ぶりに拡大圏に浮上したことなどが寄与した。

未だ50を下回っているものの前回から大きく上昇し、製造業も上向きの兆しを見せている。

まだ単月ですが、米景気が底堅く、上向く可能性のある数値を示し、

長期では利下げ幅縮小につながるが、ソフトランディングへと続く道となることを市場は好感。

株価は小幅上昇しています。

ISMサービス業景況感指数

3ヶ月ぶりの低水準も50以上をキープ

米ISM非製造業総合景況指数、11月は52.1に低下-市場予想55.7
米供給管理協会(ISM)が発表した11月の非製造業総合景況指数は、3カ月ぶりの低水準となった。新規受注や雇用の指数が低下し、経済の大部分を占めるサービス部門が勢いを失いつつあることが示唆された。

3カ月ぶりの低水準ですが、この鈍化が11月大統領選挙後のトレンドかどうかを

数か月で確認していく必要があります。

ソフトランディングには、強い「サービス業」と「雇用」と「個人消費」が

米経済を下支えすることが必要ですので、こちらの数字が底堅く50以上を

キープできるかは重要な指標となっています。

雇用統計(11月)

12月利下げの根拠となる数字に

米雇用者数、11月は堅調な伸び-ハリケーンとストの影響から回復
11月の米雇用統計では、ハリケーンと大規模ストの影響で前月に急減速していた非農業部門雇用者数が回復を示した一方、失業率は上昇。労働市場は著しく悪化はしていないものの、減速傾向にあることが示唆された。

最注目の失業率は4.2%と、前月比+0.1%ですが、4.5%以下を維持。

雇用者数は、ハリケーンとストの影響で例外値となっている先月を除けば、

200K付近を維持し続けられており、平均時給も4.0%を維持。

「失業率がわずかに上昇しているが、労働市場は崩れていない」という絶妙なバランスで12月FOMCを迎えます。

12月25bp利下げが濃厚になっています。

来週の主な指数発表

12月2週の主な指数発表は下記の通り。

来週はCPIがありますが、こちらは先月同様、大きく予想を外れた数字が出ない限りは、

相場に影響を与えることはなさそう。

2%後半をキープして徐々に下がっている事が確認できればベストですが、数字だけは確認します。

今週の仮想通貨ニュース

仮想通貨が盛り上がる中、日本国内には冷や水

石破総理、仮想通貨の分離課税適用やETF承認に慎重な姿勢示す 国民民主党の質問に回答
自民党の石破総理は国会答弁で、仮想通貨の分離課税20%適用やビットコインなどのETF承認に消極的な姿勢を示した。国民民主党からの代表質問に回答した。

石破首相が分離課税とETF承認に時間を要す答弁

トランプ大統領当選を皮切りに世界中の注目が暗号資産に集まろうとする中、

日本のホルダーを失望させる石破首相の「分離課税とETF承認に国民の信が得られるか議論が必要」発言。

ここをスピード感持ってできない失望は、「変わらない日本政治」の証拠となっています。

SEC次期委員長はアトキンス氏

トランプ次期大統領、SEC委員長にアトキンス氏選出で最終調整か=報道
米国のトランプ新政権はSEC委員長にポール・アトキンス氏を選出する方向で最終調整している。SEC委員の経歴を持ち、仮想通貨に前向きな姿勢を持つ人物だ。
トランプ氏、仮想通貨支持のアトキンス氏をSEC次期委員長に指名
米国のドナルド・トランプ次期大統領は、仮想通貨肯定派のポール・アトキンス氏を新たな証券取引委員会(SEC)委員長に指名する意向を表明した。

仮想通貨にはポジティブな人選

仮想通貨に肯定的な委員長の誕生で、規制の明確化や業界の協調的な方針が示され、

更に裾野が拡がる環境ができていく事が期待されています。

これを契機に、ビットコインは10万ドルを越え、ペイメント銘柄(XRP、LTCなど)や、

次にETF承認されるであろう上位アルトコインが既に上昇傾向にあります。

続々と仮想通貨にポジティブな報道

AI・仮想通貨特命官にソラナ初期投資家のサックス氏

トランプ次期大統領、ソラナ初期投資家のサックス氏をAI・仮想通貨特命官に任命
ドナルド・トランプ次期大統領は、ベンチャーキャピタリストのデビッド・サックスを、新たに設置される人工知能および仮想通貨担当の特命官に任命することを発表した。

国税庁、日本居住者による米国ビットコインETFの譲渡所得は「分離課税」の認識

国税庁、日本居住者による米国ビットコインETFの譲渡所得は「分離課税」の認識示す
米国ビットコインETFの売却益に対する国税庁の見解が明らかに。申告分離課税(20%)適用の判断が、日本の仮想通貨課税制度の見直し議論に波紋を呼ぶ。国内ETF解禁への課題も検証する。

今週の米国経済ニュース

パウエル氏:利下げを継続しつつ、慎重に判断できる

パウエルFRB議長、トランプ次期政権とも良好な関係を築けると予想
米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は、財務長官に指名されているスコット・ベッセント氏を含むトランプ次期政権とも現在と同様の関係を築けるとし、金融当局は利下げを継続する中で慎重に判断することが可能だと述べた。

ビットコインにも言及、金と同じようなアセット

パウエル議長は、新しい財務長官スコット・ベッセント氏を含むトランプ政権と

現在と同様の関係を築けるとして、利下げを継続しつつ、慎重に判断することができると言及。

労働市場も下振れリスクは軽減しており、米経済は「非常に良好な状態」としています。

また、ビットコインにも言及しており、ドルと競合関係にないが、

金と同じようなアセットになると認識しているとのこと。

暗号資産がパウエル議長の口から公で発言されること自体が、暗号資産の地位向上を感じます。

12/3:韓国で非常戒厳の宣布

韓国大統領、非常戒厳巡り国民に謝罪-早期辞任は不可避と与党代表
韓国の尹錫悦大統領は7日午前に国民向けの談話を発表し、非常戒厳の宣布と解除で混乱を引き起こしたことについて謝罪した。

2024年12月3日 夜

  1. 非常戒厳の宣布
    • 尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領が「北朝鮮の共産主義勢力から国を守る」として、非常戒厳を宣布。
    • これにより、特定地域での自由な移動や集会、報道の制限が課される形となる。
    • 発表直後から国民や野党を中心に強い反発が広がる。

12月4日 未明

  1. 国会の対応
    • 与野党の激しい議論の末、国会は非常戒厳の解除を求める決議案を可決。
    • 国会内外で市民のデモが行われ、戒厳令の正当性に対する疑問が噴出。

12月4日 朝

  1. 非常戒厳の解除
    • 尹大統領が国会や国民の圧力を受け、非常戒厳を解除する決定を発表。
    • 戒厳令はわずか数時間の施行で終了。

影響と余波

  1. 政治的混乱
    • 大統領の決定が独断的だったとして、国民や野党から批判が集中。
    • 大統領のリーダーシップに対する信頼が揺らぐ。
  2. 経済への影響
    • 非常戒厳の発表により韓国ウォンが急落。
    • 投資家心理の悪化が懸念される。
  3. 国際的反響
    • 同盟国の米国をはじめ、国際社会も韓国の安定性に注目。
    • 北朝鮮との緊張が新たな段階に入る可能性を指摘する声も。
  4. 相場への影響
    • 各相場で12/3に長い下髭となっている。
    • 韓国に直接関係ない相場は翌日以降、あまり影響を感じていない。

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