底堅い米経済を示す雇用統計！失業率も4.1%に減少。
米雇用の急速な冷え込み懸念は、一時払拭へ向かう。
ソフトランディングへの期待を残すポジティブサプライズで、
11月利下げ予想は25bp利下げが97%。
株と仮想通貨の反応は、利下げ期待の後退もあり、ミックス。
ビットコイン価格予想
引き続きのレンジ消化中
3月9日からの見解に変更なし。
9月の月足が陽線で確定できたことはプラス材料。
中東情勢のリスクオフで、ビットコインは特に他コモディティに比べて、大きく下落。
反発していますが、全戻しにはならず、週足では三角持ち合いが継続中。
下落時に底堅さを感じるものの上昇材料に乏しく、レンジ抜けにはまだ時間がかかりそう。
アルトコイン
ビットコインにつられて下落
中東情勢のリスクオフで下落したビットコインにつられて、日足雲から下落したコインが多数。
REEFなど単独上げのコインもまだある為、センチメント悪化とはなっていませんが、
ビットコイン任せの状況が続いています。
米国株主要株価指数
米雇用の急速な冷え込み懸念は払拭へ
9月21日アップデートに変更なし
ソフトランディングが期待できるほど強い雇用統計でしたが、
あまりに強すぎて、インフレ再燃の懸念が生まれるほど。
まずは、「米雇用が急速に冷え込んでいたのでは？」という疑念は払拭。
注目の失業率4.5%以下を維持できそうな結果となっています。
今週は、ISMサービス業と雇用統計で、まだまだ底堅い米経済を示す結果となっており、
ソフトランディングに未だ向かっている可能性があります。
結果、利下げペースは市場予想より大きく鈍化する可能性もある為、株価は一進一退。
米国株の調整期間が、短期か中期かまだ判断材料が少なく判断が難しい状況が続きます。
金利と為替
基本的な目線に変更ありませんが、雇用統計を受けて米市中金利が上昇、
ドル円は2円以上円安に振れています。
その雇用統計の結果、11月利下げ予想は、50bp利下げが消滅。
25bp利下げが97%になりました。
大統領選挙の行方
未だ一進一退の状況が続いています。
米国経済指標
ISM製造業(サービス業)景況感指数(9月)
サービス業は強い米経済を示し続ける
製造業は、6ヶ月連続で縮小圏であり、市場予想を下回る結果で製造業では景気の弱さを示す。
サービス業は、サプライズと言えるほど強い数字に。
大幅な上昇で、この数値では順調な米経済を示しています。
雇用統計(9月)
強い数字で失業率も4.1%に減少
論点となっていた「失業率が4.5%以下を維持できるか？」は、
前月4.2% → 今回4.1% に減少でクリア。
順調で、雇用が急速に冷え込んではいないことを示す結果に。
平均時給も雇用者数も上昇しており、3項目で順調な労働市場を示しています。
前月速報値から雇用者数と平均時給が上昇修正されている事もプラス要素です。
ソフトランディングの可能性もある数値となり、11月利下げ予想は25bpが97%、
米市中金利・ドルインデックスが上昇、ドル円は円安に振れています。
米株価には大きな影響はありませんでしたが、仮想通貨は上昇（反発）しています。
来週の主な指数発表
10月2週の主な指数発表は下記の通り。
注目はCPIですが、前回同様、ディスインフレが進んでいることを
確認をするのみで、市場に大きな影響はなさそう。
FOMCの議事要旨はその内容を確認します。
今週の仮想通貨ニュース
石破新総裁で日本の仮想通貨業界は？
今のところ、仮想通貨には前向きな報道が続くが…
特に暗号資産推進派の平氏のデジタル相は嬉しいニュース！
分離課税を含めて、日本の仮想通貨がより盛り上がる土台作りに期待します。
他にも、前向きな報道は多いものの、「掌返し」と揶揄されている石破新総裁。
現在のところは、ポジティブですがその実現度は未知数です。
メタプラネットがBTC買い増し
MSTRのように定期的に買い増しを継続
BTC価格に関わらず、定期的に買い増しを続けているように見えます。
MSTRもその手法をとっており、企業版ドルコスト平均法とも呼べる方法で、
BTCに合わせて株価が動いていきそうです。
一躍、日本の仮想通貨関連企業の一番手に上がってきていますので、
日本国内の仮想通貨関連報道として注視していきます。
今週の米国経済ニュース
イランのイスラエル攻撃で中東情勢悪化懸念
イスラエルに着弾もしており、情勢悪化のリスクが高くなる
同ニュースを受けて、株価と仮想通貨は大きく下落。
特に仮想通貨はリスクオフの流れが強く出ています。
被害も多く、情勢悪化の懸念が強くなっており、戦闘規模が大きくなると、
ロシアウクライナ、ひいては台湾有事など世界中に火種が飛ぶリスクもあります。
イスラエルとイランの国境が接していない、刺激しすぎて米国の介入は避けたい、など
「互いの国のことを考えれば戦線拡大にはならず、数週間もすれば、
そのリスクも遠い米国では日常に埋もれてしまい、株価の下落も一時的」
という考え方が既定路線ではありますが、改めて、その動向には注視していきます。
実際に、戦争状態に入っている中東の国々の方には、被害が少しでも少なく、早期終結することをお祈りしています。
中国の大規模緩和政策で中国株の株高が続く
一時的か？と否定的な声もあるが、株価は大きく上昇継続
中国、香港で大陽線での株高が続いています。
「一時的に無理やり上昇させている」、「日本のバブル後の緩和のよう」など
否定的な声もあるが、株価はお構いなしに上昇が続いています。
A50は、コロナバブル崩壊前から一足先に調整入りして、３年かけて50%下落。
むしろ、チャートだけで見ると、これで下値を切り下げる方が難しいチャート。
少なくとも重要な線(日足雲、日200MA、週足雲、週200MA)を全て同時に
ぶち抜いており、これを起点に長期の上昇トレンドに転換したように見えます。
テクニカル的には転換していますが、
ファンダ面ではタイトロープの状況が続いていますので、動向に注視しておきます。
石破新体制の人事が決まる
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掌返しと揶揄される船出に
大局的な株高の流れが変わらないのなら、それは歓迎ですが、
解散はできるだけ引き延ばすとしていたが10/27となったり、
金融引き締め派だったが、「利上げの環境にない」と発言したり、
掌返しと揶揄されています。
「日本の政治」としては、現状で何も変わらない自民党とみられ、
残念な結果です。
パウエル議長、中立のスタンスへ
市場予想は11月25bp利下げ
FOMC後、初のパウエル議長の発言で、利下げは「時間とともに」指標をみて
判断すると、より中立的なスタンスに。
暗に、年内2回の会合で25bpずつ利下げしていく考えを示唆。
決めた道を歩んでいるわけではないが、現在までの判断に自信もあるといった印象。
25bpずつの利下げで、ソフトランディングを目指しているようです。
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