BTC月足で上昇トレンド継続 2025-05-03

BTC月足で重要な月足雲転換線を守り、上昇トレンド継続中!!

今週は、関税に振り回されることもなく、レンジでの一週間。

雇用統計も市場予想通りで大きな値動きなし。

メガテック決算は好決算も市場インパクトは以前ほどない(関税懸念から)。

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ビットコイン価格予想

BTC月足(3月)は月足雲転換線を守る!

2025-03-01のまとめから変更なし。

今週は関税問題による混乱もなく、雇用統計も市場予想通りで乱高下のないレンジ推移。

日200MAの上で推移できており、先週に続き、上値が軽い状況が続く。

3月の月足は、2023年の起点上昇からずっとサポートとなっている月足雲転換線を守り、

大陽線で確定。長期では上昇トレンドを崩していない!

このままもう一度$100,000を超えていきたいところですが、FOMC次第。

アルトコイン

センチメントは少しずつ改善

米国株より一足先に、仮想通貨業界はそのセンチメントが少しずつ改善しています。

Fear&Greed Indexは、65でGreedを示し、日足雲を突破するコインも先週より増えてきています。

単独上げの銘柄は目に付くものがありませんでしたが、全体でBTC同様、地合いが少しずつ良くなってきています。

今週は大きな動きもなく、様子見の一週間となりました。

米国株主要株価指数

底打ち確認も重要線のブレイクはまだ

2025年4月15日のアップデートから変更なし。

底打ちは確認したものの、どの指数も重要な線に到達しておらず、下落トレンドからは脱却できていない。

ATHとはいかなくともどこまで戻せるのか?まずは来週のFOMCと週50MAブレイクが重なる為、ここを突破して上を目指したいところです。

金利と為替

関税問題に慣れ始め、ドル円は反転で、予定通り150円を目指して折り返している最中。

金利は年内にあと3回の利下げが市場予想で、来週のFOMCでは利下げはなさそう。

6月の市場予想がまだ意見が割れている為、FOMCの争点は「6月に利下げがあるのか?」となりそう。

米国経済指標

実質GDOP(1-3月)

2022年以来のマイナス成長

米GDP、2022年以来のマイナス成長-関税発動前に輸入急増
米経済は2025年1-3月(第1四半期)に縮小。22年以来のマイナス成長となった。関税発動前の記録的な輸入急増や個人消費の低調が響いた。トランプ米大統領の貿易政策がもたらす波及効果の最初の兆候が示された。

関税導入前に各企業が在庫を積み増し、個人消費も減速したことが起因。

大きく下がることは予想されていたが、マイナス成長は予想外

PCEデフレータ(3月)

PCEコアデフレータ(3月)

インフレ鈍化を示すも、関税の影響に注意

米PCE価格指数、ほぼ1年ぶりの横ばい-関税前駆け込みで消費強い
3月の米個人消費支出(PCE)統計では、インフレ調整を加えた実質PCEが0.7%増と、2023年1月以来の大幅増加となった。トランプ関税が幅広い品目の価格を押し上げると見込まれる中、駆け込み消費が活発だったことを示唆。一方で、価格指数はイン...

先月の速報値から確報値が上昇しているも、当月は市場予想通り。

まだ関税の影響もなく、インフレは2%に向かって鈍化している。

但し、関税引き上げ前の駆け込み需要で、個人消費が増加しており、関税の影響や経済成長の鈍化を懸念

ISM製造業景況感指数

2カ月連続の縮小圏

米ISM製造業指数、4月は5カ月ぶりの低水準-生産が急低下
4月の米製造業活動は縮小し、指数は5カ月ぶりの低水準となった。米供給管理協会(ISM)が1日発表した。

2カ月連続で50を下回る縮小圏で、生産活動44.0は2020年パンデミック以来の低水準。

景気後退リスクも秘める数値で、同様の数値が継続されていくのか?に注目。​

日銀金融政策決定会合

政策金利は据え置き(0.5%程度)全員一致
・植田総裁は「ややハト派」
経済成長とインフレ見通しを下方修正
物価目標達成時期の後ずれ

関税の影響による不確実性が極めて高い

植田総裁、通商政策や内外経済巡る不確実性「極めて高い」-政策維持
日本銀行は1日の金融政策決定会合で政策維持を決めた。トランプ関税で高まる世界経済の不確実性を踏まえ、2%の物価安定目標の実現時期を1年程度先送りした。

植田総裁の会見を受けて、円安へ。

今年中にあと1‐2回利上げがあるだろうとされていた予想も、現在は「年内に1回利上げができるか?」というトーンに。

雇用統計

先月と同じく堅調に推移

米雇用者数は17万7000人増、市場予想上回る-失業率4.2%で横ばい
4月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数が堅調な伸びとなった。失業率は前月から変わらず。トランプ大統領の通商政策を巡る不透明感は、まだ採用計画に深刻な影響を及ぼしていないことが示唆された。

雇用者数は、市場予想を超える数字を維持しているが、先月速報値(228K)から改定値(185K)に大きく修正が入っている。

失業実は4.2%、平均時給は3.8%を維持できており、景気後退の足音は感じられない。

先月に続く堅調な数値で、市場に混乱は見られなかったが、引き続き経済動向には要注意。

来週の主な指数発表

5月2週の主な指数発表は下記の通り。

注目のFOMCは、金利据え置きが濃厚だが、関税を含む現在の経済状況に対するパウエル議長のコメントに注目が集まっています。

今週の仮想通貨ニュース

「トランプ大統領がビットコイン準備金に取り組むのは関税問題解決と停戦の後」米商務長官が説明

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米商務長官はビットコイン・マガジンの独自取材に応じ、ビットコイン準備金などの仮想通貨政策の見通しについて話した。トランプ大統領は現在、貿易政策と停戦に集中していると説明している。

トランプ政権高官「米国がビットコイン超大国になる準備は整った」

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トランプ政権の仮想通貨担当高官が「可能な限りビットコインを取得したい」と再度発言。関税収入や金証書再評価などの「創造的な方法」でビットコイン準備金構築を模索している。

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トランプ大統領の次男エリック氏がCNBCで現代金融システムを強く批判。自身の銀行口座解約体験から仮想通貨の重要性に目覚め、ブロックチェーン技術が従来の銀行システムを変革し10年以内に適応できない銀行は消滅すると警告。

ビットコイン弱気相場脱却に成功か、ステーブルコイン流動性が過去最高に

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クリプトクアントの最新レポートによると、ステーブルコイン市場の流動性が過去最高の2200億ドルに達し、弱気だった仮想通貨市場に好影響を与えた。

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米SECが仮想通貨XRPとドージコインに連動する現物ETF審査を6月中旬まで延期。専門家は年内第4四半期までさらなる延期を予想する中、ナスダックが新たに21SharesのドージコインETF上場許可を申請した。

今週の米国経済ニュース

企業決算

META売上高・EPSともに市場予想を上回る好決算。AI関連事業の成長が収益を牽引。
MSFT売上高・EPSともに市場予想を上回る好決算。但し、時期ガイダンスが非公開。
AAPL売上高・EPSともに市場予想をわずかに上回るも、関税コスト増加懸念が拭えず。
AMZN売上高クリア・EPSは予想を上回る。AWSも堅調に推移。
MSTR×BTCの評価損が業績を圧迫。売上高・EPSともに下回る。BTC保有枚数はさらに増加。

米中に雪解けの兆し、通商協議始動へ期待高まる-進展にはなお障害

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関税の応酬が続いていた米中に雪解けの兆しが出てきた。投資家の間では米中通商合意への期待が高まっている。

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