中東情勢の緊迫 2025-06-14

中東情勢の緊迫が高まってきた。

イスラエルがイランを空爆、報復となり、中東情勢に緊張感が高まっています。

週中には米中貿易摩擦が一旦の決着となり、米国株は上昇しましたが、

中東情勢を受けて、株価は下落、円・金・原油が上昇しています。

仮想通貨は、BTCがATHに再度アタック!!

アルトコインはいまだ沈黙が続いています。

  1. ビットコイン価格予想
    1. ATHに4度目のアタックも越えられず
  2. アルトコイン
    1. アルトは我慢の時期が続く
  3. 米国株主要株価指数
    1. 米中貿易摩擦の和解も中東情勢の緊迫で下落
    2. 金利と為替
  4. 米国経済指標
    1. CPI(5月)
    2. 来週の主な指数発表
  5. 今週の仮想通貨ニュース
    1. ポール・アトキンスSEC新委員長が米国のイノベーション奨励姿勢を鮮明に
    2. 米SEC、ゲンスラー時代のDeFi・仮想通貨規制案を正式撤回
    3. ソラナ5%上昇、現物ETF 7月承認の可能性浮上
    4. 米コネチカット州、『反戦略的ビットコイン準備金法』を全会一致で可決
    5. 米議員がトランプのビットコイン準備金令を法制化へ 大統領交代でも撤回困難に
    6. 超富裕層の投資戦略が大転換、株式から仮想通貨などへシフト
    7. トランプ支持のステーブルコイン規制法案、米上院が11日に採決へ
    8. マイクロストラテジーが1045BTC買い増し ビットコイン保有総額9.3兆円に
    9. 神谷議員、米国のビットコイン準備金政策紹介 税制改正も要望
    10. 国内衣料上場企業ANAP、ビットコイン事業を開始 8月期末までに1000BTC超保有を計画
    11. リミックスポイントのビットコイン保有量が目標の1000BTC突破 8.9億円買い増し
  6. 今週の米国経済ニュース
    1. 「アポロ月面着陸」以来の低成長、世銀が予想する2020年代の世界経済
    2. 米中通商協議 – 6月9日10日、レアアースの供給再開へ
    3. ベッセント財務長官、次期FRB議長候補に浮上-パウエル氏後任
    4. 中東情勢が緊迫、イスラエル、イラン空爆で革命防衛隊トップら殺害
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ビットコイン価格予想

ATHに4度目のアタックも越えられず

ATHの$110,000に4度目のアタック!!

今回も越えられずに下落していますが、今回は長い下髭で$100,000以上を1か月以上守り続けている。

越えるときはショートスクィーズで、$120,000以上まで一気に上抜けそうです。

2025-03-01のまとめから変更なし。

上か下かより「上にいつ抜けるのか?」という上目線が継続です。

アルトコイン

アルトは我慢の時期が続く

ATHに何度もアタックしているBTCを横目に、アルトは全体的に元気がない。

「DeFiをSECが肯定」「SOL、DOGEのETFが近い」などのポジティブ報道もありますが、

それでも値が上には動かない状況が続きます。

まずは、流入量が増え続けているBTCに頑張ってもらって、そのトリクルダウンでアルトに資金が流れてくるまで、我慢の時が続いています。

何度も確認ですが、米金利の低下がアルト上昇の絶対条件!!

BTCの値動きとBTCドミナンスで資金の移動がわかりますので、注視します。

米国株主要株価指数

米中貿易摩擦の和解も中東情勢の緊迫で下落

2025-05-17のまとめから変更なし。

米中貿易摩擦の和解で、一時上昇していた株価も、中東情勢の緊迫で週末に下落して終値。

来週の情勢次第では、この戦争懸念も株価形成に大きな影響を与える要因となりそう。

FOMCと合わせて、中東情勢も要注意です。

米国株指数が上昇していても、昨年AIブームを牽引していたNVDAがATHしない状況が気になる。

やはり、値動きとしては、AIブームは終焉していると見るべきでしょう。

但し、ドットコムバブル同様、その技術が世界中に広がっていく事は既定路線ですが、

株価は先見性があり、次のブームを世界中が探している状況です。

金利と為替

中東情勢の緊迫を受けて、円と金、原油が上昇。

一気にリスクオフの値動きとなりました。

それでもレンジ内であり、元々の目線から変更なし。

米金利は、年1-2回の利下げ予想で変更なし。

来週のFOMCでは、ドットチャート更新されますので、そちらに注目。

米国経済指標

CPI(5月)

市場予想より弱いインフレ鈍化が継続

米CPI、5月はコアが前月比0.1%上昇-4カ月連続で予想下回る
5月の米消費者物価指数(CPI)は、食品とエネルギーを除くコア指数が4カ月連続で市場予想を下回った。関税によるコスト上昇の顧客への転嫁を企業が抑制しようとしていることがうかがえる。

インフレ鈍化の継続
 前年比・月次とも市場予想を下回り、インフレ圧力が弱まっている兆し。

関税の影響は限定的
 一部品目では関税のコスト転嫁が懸念されましたが、全体としては物価上昇に顕著な影響は見られませんでした。「関税による価格転嫁はまだ限定的」との分析もあり。

Fedの利下げ期待継続
 インフレが予想を下回る展開となり、短期金利への影響は小さく、依然として年内の利下げに向けたシナリオは維持されています。

翌日のPPIもインフレ鈍化傾向
 CPIに続き、PPIもインフレ鈍化&関税の影響が少ない数値に。

来週の主な指数発表

6月3週の主な指数発表は下記の通り。

日銀金融政策決定会合とFOMCが行われます。

金利据え置きは既定路線として、今後のインフレと関税に関するパウエル議長の発言に注目が集まっています。

今週の仮想通貨ニュース

ポール・アトキンスSEC新委員長が米国のイノベーション奨励姿勢を鮮明に

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米証券取引委員会のポール・アトキンス委員長は、ワシントンDCで開催された仮想通貨円卓会議において、分散型金融(DeFi)活動の根幹には、経済的自由や私有財産権、イノベーションといった米国の価値観が存在すると強調。SEC職員に対し、DeFiに...

米SEC、ゲンスラー時代のDeFi・仮想通貨規制案を正式撤回

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米証券取引委員会がDeFiと仮想通貨カストディの規制強化案を撤回。アトキンス新委員長は「イノベーション免除」制度を検討し、業界の規制不確実性解消へ大幅な方針転換を表明した。

ソラナ5%上昇、現物ETF 7月承認の可能性浮上

ソラナ5%上昇、現物ETF 7月承認の可能性浮上
米SECがソラナETF申請企業に対し1週間以内のS-1書類修正を要求。ステーキング機能や現物償還条項の言語修正が焦点で、業界関係者は3-5週間での承認、早ければ7月の可能性を見込む。

米コネチカット州、『反戦略的ビットコイン準備金法』を全会一致で可決

米コネチカット州、『反戦略的ビットコイン準備金法』を全会一致で可決
米コネチカット州がHB7082法案で州政府の仮想通貨投資を全面禁止。カリフォルニアやテキサスなど他州の積極推進と逆行する動き。

米議員がトランプのビットコイン準備金令を法制化へ 大統領交代でも撤回困難に

米議員がトランプのビットコイン準備金令を法制化へ 大統領交代でも撤回困難に
米下院議員がトランプ大統領の戦略的ビットコイン準備金に関する大統領令を法制化する法案を提出。可決されれば将来の大統領による撤回が困難となり、画期的な政策の恒久化が実現する見込み。

超富裕層の投資戦略が大転換、株式から仮想通貨などへシフト

超富裕層の投資戦略が大転換、株式から仮想通貨などへシフト=BNYレポート
米大手金融機関BNY Mellonが公開した最新のファミリーオフィスの投資動向調査レポートで、超富裕層による投資戦略の大きな転換が明らかになった。上場株式への投資から、プライベート市場や仮想通貨を含むオルタナティブ投資へと積極的なシフトが進...

トランプ支持のステーブルコイン規制法案、米上院が11日に採決へ

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米上院がステーブルコイン規制法案の重要な手続き投票を水曜に実施予定。60票の支持確保で数日内の可決が見込まれ、ドル連動型仮想通貨の規制枠組み確立へ。

マイクロストラテジーが1045BTC買い増し ビットコイン保有総額9.3兆円に

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米マイクロストラテジーが仮想通貨ビットコインを約160億円相当買い増し、保有総額が9.3兆円に達した。欧州ブロックチェーングループも大規模資金調達でBTC取得を拡大する。

神谷議員、米国のビットコイン準備金政策紹介 税制改正も要望

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参政党の神谷代表が国会質疑で米国のビットコイン準備金政策を紹介した。また、仮想通貨税制改革を要望し、二重課税問題を指摘している。

国内衣料上場企業ANAP、ビットコイン事業を開始 8月期末までに1000BTC超保有を計画

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衣料販売の国内上場企業ANAPは、同社連結子会社が仮想通貨ビットコインの事業を開始すると発表。今後の戦略や計画に加えて、ビットコイン建ての増資も公表した。

リミックスポイントのビットコイン保有量が目標の1000BTC突破 8.9億円買い増し

リミックスポイントのビットコイン保有量が目標の1000BTC突破 8.9億円買い増し
リミックスポイントが56.87BTCを8.9億円で追加購入し、保有量が目標の1000BTCを突破。暗号資産全体の時価評価額は172億円、評価益21億円に。

今週の米国経済ニュース

「アポロ月面着陸」以来の低成長、世銀が予想する2020年代の世界経済

「アポロ月面着陸」以来の低成長、世銀が予想する2020年代の世界経済
世界銀行は10日、最新の「世界経済見通し」を発表し、2025年の成長予測を引き下げた。2020年代の世界経済は、アポロ月面着陸(1969年)後のどの10年間よりも弱くなるとも警告。貿易摩擦と政策の不確実性をその理由に挙げた。

米中通商協議 – 6月9日10日、レアアースの供給再開へ

米中の通商協議、「簡単ではない」とトランプ氏-初日会合を終了
英ロンドンで9日午後に始まった米中通商協議は10日も継続されると、事情に詳しい関係者が明らかにした。ハイテク製品や希土類(レアアース)の輸出を巡る緊張緩和に向け、ロンドン時間午前10時(日本時間同日午後6時)から協議を再開する。
トランプ氏、米中通商「合意成立」で中国がレアアース供給へ
トランプ米大統領は11日、中国と貿易枠組みで合意に達したと述べた。中国は「先行して」レアアース(希土類)や磁石を供給し、米国は中国大学生の留学を受け入れる。
習国家主席が米中貿易協議で描く長期戦略-トランプ氏の重点と対照的
トランプ米大統領がロンドンで実施された米中貿易協議の成果を声高に主張したのに対し、中国の習近平国家主席は目立たないながらも戦略的な成果を上げた。具体的には同国に時間的な猶予を与え、より打撃の大きい関税措置や技術規制の脅威を回避する交渉プロセ...

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