米中貿易摩擦が激化 2025-04-12

トランプ関税は、報復関税合戦の後、米中貿易摩擦に発展。

EUを含めて対話が求められるが、特に中国との関係に注目が集まる。

米国債10年利回りが歴史的急騰。ドル円は一時142円台まで円高へ。

米国株は乱高下するも、最終的には反発の一週間。

ビットコインは、他資産に比べて底堅く、「リスクオフアセット」として地位向上ができるのか?

今後のドル安、人民元安はビットコイン上昇のポイントとなりえるのか?

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ビットコイン価格予想

逆行高でリスクオフ資産として地位向上するのか

2025-03-01のまとめから変更なし。

他資産に比べて、下落率が少なく、底堅い推移が続く。

日足では雲と日200MAが上に控えている為、軟調が続く可能性は高いが、

週足、月足では重要なサポートラインを割っておらず、上が見える状況。

相変わらず、トランプ関税に揺さぶられる状況は続きますが、状況は悪くない。

アルトコイン

センチメントは変わらず

先週と状況は変わらず。

但し、今週は一部ミームで爆上げコインが出てきており、

トランプ関税ショック前の価格に戻すコインもチラホラ。

今週の爆上げは、ほぼミームコイン。

また、ミームの爆上げが再現するのか?この調子で上昇していくと市場のセンチメントが

「トランプ大統領当選の爆上げ相場(2024年11月頃)」に近い雰囲気になっていきそう。

まだ、トランプ氏の発言一つでガラリと様子が変わりますので、一喜一憂しないように

ポジションには十分注意。

米国株主要株価指数

米国株は大陽線で反発も…

先週は歴史的暴落でしたが、今週は乱高下を繰り返した結果、どの指数も大陽線で終値。

ただし、その起因が「トランプ関税」という人為的なものであるため、明確な底打ち判断はできず。

テクニカル的には底値を示すが、トランプ発言に振り回される相場が継続。

先週のアップデートから予測に変更はないが、ボラティリティが高いので、要注意。

恐怖指数は最大で60を超え、Fear&Greed Indexも3で底打ち、テクニカル的にはどれをとっても底打ち間近(どちらも歴史的な数値)。

様子を見ますが、少しずつ買い始めてよい局面です。

金利と為替

米国債10年利回りが歴史的急上昇

2008年の金融危機を上回る規模の急上昇。

2025年4月
トランプ関税ショック
🔼50bp超
約4.5%
関税政策によるインフレ懸念
外国人投資家の米国債売却懸念
ヘッジファンドのポジション解消
2008年
金融危機
🔼50bp
約3.5%
金融危機による
市場の混乱とリスク回避行動
1987年
ブラックマンデー
🔼50bp
約10%
株式市場の急落と
それに伴う金利市場の混乱
1980年
インフレピーク
🔼100bp以上
約15%
高インフレと
FRBの急激な利上げ政策

金利は株式市場の土台であり、その急変は必ず株式市場に早かれ遅かれ影響します。

債券価格の急落(金利上昇)は、株式市場を押し上げるのか?確認していきます。

先週の予測通り140円に向かって円高が進んでいますが、そのスピードが異常に速いので、

「米中貿易摩擦」報道と同時に、金利が最注目です!

乱高下する中で、4月10日にはFRB高官から

「市場の混乱が続く場合、臨時会合での利下げも選択肢」と発言したこともあったが、

週末時点で緊急利下げの可能性はほぼない。

年内3回の利下げ予測で、インフレと景気後退の指標としてこちらも注視します。

米国経済指標

CPI(3月)

前月比-0.1%で2020年5月以来、5年ぶりの前月比下落

米CPI、3月は予想外に伸び鈍化-総合指数は5年ぶりの低下
3月の米消費者物価指数(CPI)統計は、食品とエネルギーを除いたコア指数の前月比が市場予想に反して鈍化するなど、全般的にインフレ圧力の後退を示唆した。物価上昇圧力につながり得る大規模な関税措置が導入される前に、消費者物価が落ち着いていたこと...

前年比でも2.4%と鈍化。

コアCPI前年比2.8%も2021年3月以来の低水準。

まだ関税の影響が出る場面ではないが、「トランプ関税」が「米中貿易摩擦」に発展したことで、

企業の価格転嫁が始まっています。

理想とされている前年比2.0%付近を維持できるのか?来月のCPIの注目度が極めて高い。

PPI(3月)

コアPPI(3月)

関税の影響が出始める

米PPI、3月は前月比0.4%低下-エネルギーコストの低下が影響
3月の米生産者物価指数(PPI)は予想外に前月比で低下し、2023年10月以来の大幅な落ち込みとなった。エネルギーコストの低下が影響した。大規模な追加関税が賦課される前は物価状況が落ち着いていたことが改めて示された。

ガソリン価格の下落でPPIを押し下げているが、鉄鋼製品が7.1%上昇など関税の影響が出始めています。

数値としては下落しているが、関税の影響によるインフレ圧力の懸念は日に日に増している。

FOMC議事要旨

FOMC議事要旨、当局者はスタグフレーションのリスクを指摘
米連邦準備制度理事会(FRB)が9日公表した3月18-19日開催分の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨によると、当局者がスタグフレーション(景気停滞下の物価上昇)のリスクを指摘していたことが分かった。

会合直後の声明よりも、インフレと経済成長のリスクに対する懸念が強調。

利下げに対する慎重な姿勢がより明確に。

量的引き締めのペース調整も、金融市場の安定と経済への影響を考慮した決定であることが議論。

来週の主な指数発表

4月3週の主な指数発表は下記の通り。

トランプ就任後の1-3月を含む企業決算が始まります。

また、金曜日は休場日なので要注意。

今週の仮想通貨ニュース

トランプ関税で急落→急騰を繰り返す乱高下

米中貿易摩擦の激化懸念で仮想通貨大幅反落 
米国政権のトランプ関税を巡り報復関税を発表した中国に対して104%の追加関税発動を確認したことで仮想通貨市場が大幅下落した。ビットコインは前日比-4.9%の76,327ドル、イーサリアムは-9.7%の大幅反落。一方、人民元安の進行により中国...
仮想通貨関連株が大幅反発、トランプ関税90日間停止を受け
トランプ大統領が75カ国以上に対する相互関税を90日間停止し関税率を10%に引き下げる一方、中国への関税は125%に引き上げ。市場は急反発し、ビットコインは7%上昇、Strategy社株は24%高、Coinbaseは16.8%高。

米上院投票、アトキンス氏を新しいSEC委員長として承認

米上院投票、アトキンス氏を新しいSEC委員長として承認
米上院が4月10日にSEC委員長候補ポール・アトキンス氏のクロージャー投票を実施予定。アトキンス氏は仮想通貨に対する明確な規制基盤の構築を最優先課題と表明。

正式に承認されると、仮想通貨に有利な流れが加速していきそう。

今週の米国経済ニュース

「トランプ関税」これまでの流れ

■ 4/2(水)★発端
「解放の日」演説:全輸入品に10%関税+対中125%、対日24%、対EU20%など追加関税
・S&P500:🔻5.9%、ナスダック:🔻6.8%
・米10年債利回り:4.38% → 4.17%(🔻21bp)
・USD/JPY:150円台 → 146円台(円高)
▶ 市場は「景気後退+インフレ」のダブル懸念で急落

■ 4/4(金)〜 4/5(土)
・中国が全米製品に34%報復関税+レアアース規制検討、WTO提訴
・米株:さらに続落、VIX急騰
▶ 米中貿易戦争の再来懸念

■ 4/6(日)
・Bloomberg「投資家は”貿易核戦争”の様相と受け止め」報道
▶ 投資家心理悪化、ヘッジファンドの債券解消も急加速

中国は「最後まで闘う」、米国が新たな関税を実行なら-商務省
中国商務省は8日、米国が中国に対し50%の追加関税を課すといった脅しを実行に移した場合、中国は自国の権利を守るために必要な措置を講じると表明した。世界の二大経済大国による貿易戦争が激化する恐れがある。
米中関税合戦はチキンレースの様相、貿易巡る「核戦争」憂慮する声も
トランプ米大統領は対中関税を計104%に引き上げ、習近平国家主席を交渉の場に引き出そうとしている。一方で中国側は「最後まで闘う」と宣言しており、今後の焦点はどちらの指導者が先に折れるかという点だろう。

■ 4/8(火)★転機
トランプ氏:関税「90日間の一時停止」報道(カナダ・日本など)
・S&P500:反発開始、🔼+1.9%
・USD/JPY:146円 → 147円台へ戻す
▶ 緊張緩和観測で短期買戻し入り

トランプ大統領、中国への関税を125%に引き上げ-即時発効
トランプ米大統領は9日、米国に報復措置を講じていない日本などの国・地域に対して、上乗せ関税を90日間停止することを承認したと明らかにした。一方、中国に対しては関税率を125%に引き上げた。

■ 4/9(水)
・EU:鉄鋼・アルミの報復関税を「90日凍結」
▶ 対話姿勢強調で市場の安心感強まる

EU、鉄鋼・アルミニウム関税巡る対米報復措置の90日間停止を検討
欧州連合(EU)は、トランプ米大統領がEUから輸出される鉄鋼とアルミニウム製品に先月課した25%の関税に対する報復関税の発動を、90日間遅らせる。

■ 4/10(木)
中国:追加報復は行わない方針へ転換
・トランプ氏:対中交渉に「楽観的」と発言
▶ 債券利回り反発(米10年:4.17% → 4.39%)

トランプ関税、対中国は合計で145%-ホワイトハウスが発表
トランプ米大統領は10日、自身の関税が「移行上の問題」を引き起こす可能性があるとしつつも、望ましい結果をもたらすとして自信を示した。

■ 4/11(金)
・ホワイトハウス「中国との歴史的合意に前向き」
・ナスダック:週間🔼7.3%、S&P500:🔼5.7%
▶ 株価は週足で年初来最大の上昇、リスクオン回帰

中国、米国からの輸入品への関税を125%に引き上げへ
中国政府は11日、米国からの全輸入品に対する関税を84%から125%に引き上げると発表した。12日に発効する。また、トランプ米政権による措置はもはや「笑い話」だとして、米国がさらに対中関税を引き上げたとしても、今後取り合わない方針を示した。
トランプ氏こだわる米中首脳会談、見込み薄く-習氏は徹底抗戦の構え
トランプ米大統領は今回の貿易戦争が始まって以降、複数回にわたって中国の習近平国家主席との首脳会談の可能性に言及している。だが実のところ、実現する見込みは遠のいているだろう。米中による関税の応酬がピークに達したかに見えてもだ。
トランプ大統領、基本関税10%に例外認める可能性-条件には触れず
トランプ米大統領は11日夜、大半の貿易相手国を対象としている10%の基本関税について、一部例外を認める可能性があるとの考えを示した。フロリダに向かう大統領専用機エアフォースワンの機内で記者団に語った。

■ 4/12(土)概況
米中貿易摩擦に注目が集まる。対話は実現するのか?
▶ リスク資産に資金戻るも、ボラティリティ高水準継続

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