日銀利上げを示唆 2024-11-30

日銀利上げの地ならし開始か。

好調な米国株と仮想通貨とは別に、日本では利上げの準備が進んでいるようです。

円高による資産の目減りには注意しましょう。

米国株と仮想通貨は好調で、特に今週はPeyment系アルトコインが爆上げ!!

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ビットコイン価格予想

10万ドル挑戦に向けて調整中

先週のまとめから変化なし。

大きなキリ番ブレイクに向けて、日足で調整中。

報道も「10万ドルを越えるのか?」から「10万ドルをいつ越えるのか?」に

変化しており、10万ドル越えは市場では既定路線とされています。

こちらも見守るだけですが、楽観論が蔓延し始めていますので、

まだ上昇するとは思いますが、長い上髭やダイバージェンスなどの現状確認は怠らない事!

アルトコイン

95%が日足で雲ブレイク

ミームコインの爆上げが一段落して、先週&今週はXRP、XLMを中心としたPayment系銘柄とDeFi銘柄が爆上げ中。

市場全体でも。95%以上が日足雲の上を推移しており、楽観的な相場が続きます。

アルトコインは一周するのか?上げてこないジャンルもあるのか?

判断が難しいですが、ガチャガチャせずに自分の信じたコイン達が上がってくる順番を待ちます。

今週はビットコインにつられて下落することなく、XRPが独壇場で上昇していく相場に。

ビットコインが10万ドルの節目を越えると、また相場の雰囲気が上方向に向かって勢いがつきそうなので、その時を待ちましょう。

米国株主要株価指数

ダウとSP500がトランプ当選時のATHを更に超えていく

先週のまとめから変更なし。

ダウとSP500がトランプ当選時のATHを更に越えて強さを見せる。

弱気ダイバージェンスが週足で継続されていることは要注意。

Russel2000もヒゲでついにATH。

Russel2000が実体でも明確にATHとなると、小型株の強さ=米経済の強さで、

こちらもソフトランディング(ノーランディング)の根拠となる。

金利と為替

日本のCPIが発表され、コアCPIで市場予想を上回る加速を見せています。

植田総裁は同日の会見で、経済データは想定通りに推移しており、追加利上げのタイミングは近づいているとした。

植田日銀総裁、一段の円安はリスク大きいとの認識示す-日経
日本銀行の植田和男総裁は、経済データが日銀の想定通りに推移していることで追加利上げのタイミングが近づいているとした上で、国内賃金と米国経済の動向を見極めたいとの見解を示した。日本経済新聞が30日、インタビューでの発言を電子版で報じた。

12月の会合での利上げが急速に織り込まれ、ドル円は149円まで円高へ。

チャート的にも、2021年から意識されたトレンドラインと日200MAも一気に円高方向へブレイクアウト。

想定通り、まずは140円に向かって円高が進み、どこまで下落していくのか?は、

日銀の利上げタイミングやトランプ政策によるドルの強さの市場動向を確認していきます。

日本に大きな動きはありましたが、米国は感謝祭で薄商いとなり、利下げ予想に大きな変化なし。

米国経済指標

実質GOP(7-9月)改定値

市場予想通り

米GDP、7-9月は2.8%の堅調ペースで拡大-個人消費が原動力
米経済は7-9月(第3四半期)に底堅いペースで拡大した。インフレの沈静化が続き、個人消費が広範囲で活発だったことと堅調な事業投資が主な原動力となった。

個人消費が堅調で、底堅い米経済と判断されている。

PCEデフレータ(10月)

PCEデフレータ(10月)

伸びは加速

米PCEコア価格指数、前年同月比2.8%上昇に加速-市場予想と一致
10月の米個人消費支出(PCE)統計では、連邦準備制度理事会(FRB)がインフレ指標として重視するPCEコア価格指数の前年同月比の伸びが加速。金融政策当局者が利下げに慎重な姿勢を示していることを裏打ちする内容となった。

伸びが加速するも、元々「最後の1マイルは非常に時間がかかる」としているFRB理事の意見と一致。

現時点で大きな影響はないが、伸びの加速がトレンドにならないよう確認していきます。

来週の主な指数発表

12月1週の主な指数発表は下記の通り。

ISMサービス業が強い数字を継続するかも重要ですが、最重要は雇用統計。

失業率4.5%以下を維持しながら、強い雇用を示せすかどうかがソフトランディングのカギです。

今週の仮想通貨ニュース

金融庁が無登録業者に警告

金融庁、無登録の仮想通貨取引所5社に警告書を発出
金融庁は本日、日本国内で暗号資産(仮想通貨)交換業を無許可で行っていたとして、Bybit、Bitget、MEXCなど5社の海外取引所に対して警告書を発出したことを公表した。

これまでも何度も行われていた警告

海外の仮想通貨取引所が日本国内に居住を置く者たちにサービスを提供しており、

それが日本の法規制に抵触しているとして、5社に警告

  • KuCoin
  • bitcastle LLC
  • Bybit Fintech Limited
  • MEXC Global
  • Bitget Limited

初めての事ではなく、年に一度のペースで、行われています。

過去には、Binanceがその指導に従って、日本居住者へのサービス提供を停止したことも。

仮にその規制に従ったとしても、これまでも取引停止までは少なくとも半年以上の猶予があったため、報道は注意深く確認していきます。

国や法人のビットコイン保有を示唆する報道が続く

米マイニング大手MARA、ビットコイン保有額を5000億円へ拡大
米上場の大手仮想通貨マイニング企業マラソン・デジタルは約1510億円の転換社債を活用し11月に6,474 BTCを追加購入し保有量を34,797 BTCまで拡大した。
ビットコイン投資、マイクロストラテジーが中小企業に示す新たな道
米マイクロストラテジーは大規模な仮想通貨ビットコイン投資戦略を続けているが、アナリストはマイクロソフトやアマゾンような企業が潤沢な資金を保有しているにもかかわらず、ビットコイン投資は中核事業との関連性が低く限定的になる可能性が高いと分析。

ビットコインが世界の中心になるのか?

マイクロストラテジーは、既に全体の1%以上のビットコインを保有しており、売却するつもりはない。

アメリカが国として保有を検討していたり、日本でもメタプラネット社がマイクロストラテジー社と同様の手法を取り始めている。

個人ではなく、法人や国がどれだけ興味を持つのか?は価格形成に大きく関わりますので、確認していきます。

今週の米国経済ニュース

FOMC議事要旨:緩やかな利下げを支持

FOMC議事要旨、「緩やかな」利下げに対して幅広い支持
米連邦公開市場委員会(FOMC)が11月6、7両日に開いた会合では、当局者が今後の利下げに対する慎重なアプローチを幅広く支持したことが分かった。経済が堅調さを維持し、インフレが徐々に落ち着いてきていることが背景にある。

印象通りの「ややハト派」

印象通りの「ややハト派」で市場に影響なし。

緩やかな利下げを支持する内容で、インフレは鈍化を続けており、ペースは問題ない。

消費も強く、急な利下げを要するシグナルは発生していないとして、

緩やかな利下げを念頭に、時間をかけて判断していく内容になっています。

トランプ氏の発言で市場が動く

トランプ氏は中国製品に10%、メキシコとカナダに25%の関税賦課へ
トランプ次期米大統領は25日、麻薬などの違法薬物の流入を理由に、米国が既存の全ての課税に加えて中国からの輸入品に10%の追加関税を課すと、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。
ベッセント氏、安倍氏「3本の矢」倣う政策トランプ氏に提言-WSJ
トランプ次期米大統領が次期財務長官に指名すると発表したスコット・ベッセント氏は、故安倍晋三元首相が過去に提唱した「3本の矢」に倣う経済政策をトランプ氏に助言したと米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が報じた。

トランプ銘柄でも要注意の警笛

トランプ氏が、カナダとメキシコに25%、中国に追加10%の関税をかけて、

移民と麻薬が米国に入ってくることを阻止するまでやめないと発言。

物価の上昇につながる可能性がある趣旨で株価は下落しています。

一方では、財務長官にベッセント氏を起用。

減税を優先する「3-3-3」の経済政策を市場は好感。こちらは上昇要因に。

トランプ氏の発言で、株価の乱高下が続いています。

その発言に市場が振り回され始めていますので、株価上昇を見込みますが、下落にも警戒しておく。

特に仮想通貨は、トランプ氏が大統領になったことに支えられていることを忘れずに。

そのハシゴを外される可能性がないわけではないので、市場動向には十分アンテナを張っていきます。

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